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【編集部記事】米ProQuest傘下の電子書籍サービス会社ebrary（本社：米国カリフォルニア州）社は現地時間3月21日、電子書籍の仕入れコスト高騰に悩む図書館ユーザー向けに、株式投資家にはおなじみの「ポートフォリオ理論」を参考にするよう提唱した。
基本的には同社の図書館向け電子書籍サービスの提案ではあるが、現場の選書ニーズに応じて「購入」「レンタル」「サブスクリプション」など複数形式サービスを織り交ぜることで、トータルコストは下がると主張している。
今年、米国に世界初の知財デリバティブ取引所「IPXI」が開設されるということもあってか、米国内の電子書籍関連ニュースにも金融系用語が頻繁に使われ始めているのが気になるところだ。【hon.jp】
問合せ先：ebrary社のスライドページ（ http://www.ebrary.com/corp/academic.jsp ）
