電子時代の印税をめぐる著者vs.出版社の戦い、豪作家団体Australian Society of Authorsは「最低35%」推奨へ

noteで書く

《この記事は約 1 分で読めます(1分で600字計算)》

【編集部記事】オースラリアの作家団体Australian Society of Authors(本部:豪州シドニー市)は現地時間の15日、会員向けに推奨する電子書籍印税率・契約アプローチについてのレポートを公開した。

 同レポートによると、Australian Society of Authorsでは電子書籍の価格が今後大幅に下落することを予想し、印税率ターゲットを出版社売上の最低35%以上もしくは紙書籍で得られる金額同等以上としている。また、電子書籍に関する出版契約時のテクニックとして、1)「定価」「実売価格」の定義を分けること、2)「2次創作物」ではなく「1次創作物」であることを明記すること、3)パーセント値だけでなく予想支払金額についても必ず質問すること、などをあげている。

 なお、今回のAustralian Society of Authorsのターゲット値発表により、すでに英・米・豪の3国の作家団体の電子書籍印税率ターゲットが出そろったことになる。【hon.jp】n

問合せ先:豪Australian Society of Authorsの会員向けレポート( http://www.asauthors.org/lib/ASA_Papers/ASA_Ebooks_Royalties_Contracts_2010.pdf ※PDF形式)

noteで書く

広告

著者について

About hon.jp Staff 7938 Articles
株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。ニュースメディア「hon.jp DayWatch」はNPO法人HON.jpが事業継承し、2018年10月1日より「HON.jp News Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。リンク先が消えている場合は、Wayback Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。