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書協など9団体、「海外事業者のコンテンツに対する公平な消費税課税に関する要望について」公開

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【編集部記事】社団法人日本書籍出版協会(本部:東京都新宿区、以後:書協)など出版関連9団体は9月11日、AmazonやKoboなど海外法人からの電子書籍に消費税が課税されない問題についての政府宛ての要望書「海外事業者のコンテンツに対する公平な消費税課税に関する要望について」をネット公開した。

 hon.jpシステム部が運営するクローラー・クラスターを使った独自調査でも、たとえば電子書店Zで電子書籍が315円で販売されている場合、Amazon.co.jpでは300円で販売されていることが確認されており、消費税分Amazon社のほうが競争優位になっていることが判明している。

 財務省内で海外からの電子コンテンツ配信への課税に関する研究会がすでに発足しているが、今後の消費税アップのタイミングに間に合わないとの懸念から今回の要望書の作成に至った模様だ。【hon.jp】

問合せ先:日本書籍出版社協会サイト上にアップされた要望書PDF( http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/kaigaishohizei20130828.pdf

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