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【編集部記事】社団法人日本書籍出版協会（本部：東京都千代田区）は17日、日経新聞が今月6日の朝刊に掲載した「国会図書館の本、有料ネット配信-400万冊対象、11年にも」という報道記事に対し、内容の一部を否定する声明文を発表した。
問題となった記事とは、国立国会図書館が2011年春をメドに日本文芸家協会・日本書籍出版協会と共同でデジタル化した同図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを始めるというもの。声明文では、事務局長が取材を受けたにもかかわらず異なる内容となっている点について「非常に遺憾」であるとしている。
なお、国立国会図書館は7日時点で同様の声明文を公開している。
【hon.jp】n
問合せ先：日本書籍出版協会のPDF声明文（ http://jbpa.or.jp/pdf/documents/nikkei.pdf ）
