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【編集部記事】国立国会図書館（本館：東京都千代田区）は7日、前日に日経新聞朝刊に掲載された「国会図書館の本、有料ネット配信-400万冊対象、11年にも」という報道記事に対し、内容の一部を否定する声明文を発表した。
問題となった記事は6日朝刊に掲載されたもので、国立国会図書館が2011年春をメドに、日本文芸家協会・日本書籍出版協会と共同でデジタル化した同図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを始めるというもの。声明文では、取材は一切受けていない、国会図書館自ら主体で行なうはずがない、などと一部について否定を行なっている。
なお、現行の国立国会図書館法では、同館が直接有料配信に参入できないため、仮に参入する場合はかなり大がかりな法改正が必要だと予想されている。【hon.jp】n
問合せ先：国立国会図書館の本件に関する声明（ http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1187666_1393.html ）
