
コラム
侵害コンテンツのダウンロード違法範囲拡大は、どういう目的で導入されようとし、どういう制度になろうとしているのか?
共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。
共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか? 現行はどういう制度なのか? それがどう変わろうとしているのか? などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。
2019年3月18日~25日は「BitTorrent利用者逮捕」「新型iPad Air/iPad mini/Kindle」などが話題に。編集長 鷹野が気になった出版業界のニュースをまとめ、独自の視点でコメントしてあります。
株式会社講談社と株式会社集英社と一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は3月18日、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用しマンガ作品を無断アップロードしていた長崎県の30代男性を、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署が著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで長崎地検に送致したことを発表した。
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