電子書籍「エージェンシー・モデル」捜査、EU当局も米司法省と連携していることを明らかに

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【編集部記事】英ロイターによると、欧州委員会(EC)は米司法省が進めている電子書籍エージェンシー・モデル関係企業への捜査について、連携していることを明らかにした。

 「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。米国司法省は独禁法違反の可能性があるとして、今月7日に起訴準備に入ったことを明らかにしている。EC側も昨年から同様の捜査を進めており、対象も同じApple社とSimon & Schuster/Harper Collins/Penguin/Hachette Livre/Macmillanの大手出版5社。

 ロイターのインタビューに対し、ECのJoaquin Almunia氏は「我々の要求を受け入れれば、和解する可能性もある」とコメント。もし起訴された場合には、各社の全売上金の10%程度が賠償金額になる模様だ。【hon.jp】

問合せ先:ロイターの報道( http://www.reuters.com/article/2012/03/12/eu-ebooks-idUSL5E8EC4D020120312

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