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【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「Digital Book World」が、米司法省とApple社などの間で起こっている電子書籍「エージェンシー・モデル」騒動について、司法省側の狙いについて新説を唱えている。
同サイト記者が過去の司法省の過去史料を掘り起こしていたところ、似たような起訴案件が1974年にあったとのこと。それは当時、全世界の英語圏市場を牛耳っていた英国の大手出版社多数が、米国の提携出版社に対してカルテル（The British Publishers’ Traditional Market Agreement）参加を強要し、米側による海外版権ビジネスを実質抹殺していたという起訴内容だという。
結局、そのカルテルは米司法省が察知・介入したことで崩壊し、米国出版界の独立発展が実現できたという。今回の電子書籍エージェンシー・モデルの件も、司法省の本当の狙いがそこにある可能性が高いとしている。【hon.jp】
問合せ先：Digital Book Worldの報道（ http://www.digitalbookworld.com/2012/c-for-coincidence-or-conspiracy/ ）
