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【編集部記事】現地報道によると、Google社（本社：米国カリフォルニア州）は現地時間の11日、現在ニューヨーク連邦地裁で審理中のGoogle Book Search和解問題に関して、米司法省からの指摘についての反論文書を裁判所側に提出した模様。
Google Book Searh和解問題は来週18日に公開審理が開かれる予定だが、審理の動向を大きく左右する米司法省はすでに反対意見書を提出済み。記事等によると、Google側は司法省が指摘する「独占禁止法違反の可能性がある」という点について全面否定する文書を提出し、公聴会で全面対決することを明らかにした模様。
政府機関に対して比較的従順なことで有名だったGoogle社が、司法省との直接対決に挑むのは、同社史上今回が始めて。【hon.jp】n
問合せ先：米ABC Newsの報道（ http://abcnews.go.com/Technology/wireStory?id=9813460 ）
