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【編集部記事】米国の書籍電子化団体の1つであるOpen Book Alliance(本部:米国カリフォルニア州)は現地時間の5月10日、現在ニューヨーク連邦地裁で審理中のGoogle Book Search和解問題に関して、同サービスが「WTO違反」であるとの見解を発表した。
WTO(世界貿易機関)は、各国政府がさまざまな貿易問題について協議するための機関で、日本国内でも経済ニュース等でよく出てくることで有名。発表文によると、Google社のGoogle Book Searchの正式稼働を許すと、米国政府はWTO違反のため課徴金の支払いを余儀なくされ、外交問題の矢面にも立つことになると主張している。
現在ニューヨーク連邦地裁Denny Chin判事の判断待ちとなっているGoogle Book Search和解問題だが、同サービスについて通商問題の観点から異議が唱えられたのは今回が初めて。【hon.jp】n
問合せ先:Open Book Allianceの発表文( http://www.openbookalliance.org/2010/05/the-gbs-makes-for-angry-neighbors/ )