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【編集部記事】米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、欧州委員会（本部：ベルギー）が電子書籍のVAT税率引き下げに向け、ネット上でのアンケートによるヒアリング調査をスタートした模様。
欧州委員会は従来、紙書籍は「文化財」で電子書籍は「電子サービス」としていたため、後者の税率は高くあるべきとしていた。しかし、現在の電子書籍ブームが始まった2007頃からAmazon、Apple、Koboなど海外電子書籍ストア大手はその迂回策として3％というVAT税率優遇政策を行なっていたルクセンブルクに法人登記。2015年1月、対抗策として欧州委員会はそれを阻止する新VATルールを施行し、ちょっとした混乱状態となり、今年に入り一転して引き下げる方針に傾いている。
今回スタートしたのは、その改正に向けたネットアンケート形式のヒアリング調査で、対象となっているのはEU加盟国の一般住民や関連団体、企業など。9月19日までアンケート提出可能となっている。面白いのは、「電子書籍」という用語の定義を、EU政府レベルで定義すべきか、すべきではないかという設問コーナー。「定義すべきではない」「ある一定レベルまで定義すべきである」など、複数の選択をアンケート回答者たちに迫っている。【hon.jp】
問合せ先：The Digital Readerの記事（ http://the-digital-reader.com/2016/08/05/eu-plans-for-lower-taxes-on-ebooks-2/ ）
