欧州委員会、デジタルコンテンツ産業成長促進計画「Digital Single Market」の施行目標を来年に、現地の書店業界団体が警戒

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【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、欧州委員会(本部:ベルギー)がデジタルコンテンツ産業を成長促進させるため2015年から策定作業を進めている「Digital Single Market」計画について施行目標を2018年にすべきとの中間報告を発表し、EU圏の書店業界団体European and International Booksellers Federation(本部:ベルギー・ブリュッセル市、以後:EIBF)が懸念の声明を発表した模様。

 Digital Single Market計画では、電子書籍を含め、EU圏内のデジタルコンテンツ販売全般について、国境排除を目指している。EU加盟国は従来から、知財・通信行政など面で各国が独立しているため、クラウドサービスやDRMの国境制限などを含め、国境をまたいでデジタルコンテンツのやり取りする障害となっている。

 今回、欧州委員会側が関連法の施行ターゲットを2018年とすべきとの見解を出したことについて、当初から反対の姿勢を示してきたEIBFでは「事務面やシステム改修面などで、中小の電子書籍ストアにはコスト高になる」「遵守を強制させると撤退する中小ストアが多く出る。強制すべきではない」と主張している。【hon.jp】

問合せ先:Publishers Weeklyの記事( http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/73535-european-commission-s-new-e-book-rules-worry-booksellers.html

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