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【編集部記事】読売新聞社の報道によると、公正取引委員会が教科書出版22社を独禁法違反容疑で聴取を開始する模様。
急激な少子化による売上減に苦しむ国内の教科書出版界では、昨年秋、株式会社三省堂（本社：東京都千代田区）が全国の公立小中学校長ら１１人を集め、謝礼５万円を渡していたことが発覚、文科省から文書で厳重注意されるという事案が発覚。公正取引委員会では、この商慣習が他の教科書出版社でも行なわていれる可能性から、カルテルの一形態として容疑対象として調査に乗り出した模様。【hon.jp】
問合せ先：読売新聞社の報道（ http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300020-n1.html ）
