IT機器のアクセシビリティ義務、米図書館団体などが電子書籍端末への特例をなくすようFCCに要請

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【編集部記事】米国の図書館団体Association of Research Library(本部:米国ワシントンD.C.)およびAmerican Library Association(本部:米国イリノイ州、以後:ALA)は先週、米FCCが2015年1月に更新予定としている、電子書籍端末へのアクセシビリティ機能搭載免除をやめるよう文書で要請した。

 アクセシビリティ機能とは、視覚障がい者でも機器端末が行なえるようにするためのユーザーインターフェイス機能で、通常は合成音声システムを使う。米国には、公共機関・公共施設などが視覚障がい者に対応しない機器を推奨・導入してはいけないという法律(ADA法)があるが、FCCでも同様な規制を導入したばかりだった。

 FCCは来年から、毎年1月に電子書籍端末への特例免除を継続するかどうか審議することになっている。【hon.jp】

問合せ先:米FCCに提出された要請書( http://apps.fcc.gov/ecfs/comment/view?id=60000974598

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