米司法省、電子書籍の「エージェンシー・モデル」をめぐりApple社と大手出版5社を起訴、うち3社は和解へ

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【編集部記事】米国司法省(本部:米国ワシントンD.C.)は現地時間の4月11日、大手出版社やApple社と交わしている電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約について、違法性が高いとの判断し起訴手続きに入った。

 「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。米国司法省は独禁法違反の可能性があるとして、昨年12月に調査活動に入ったことを明らかにしていた。対象企業は、米Apple社および米Simon & Schuster/Harper Collins/Penguin/Hachette USA/Macmillanの大手出版5社。

 報道によると、Apple社・Penguin社・Macmillan社の3社は受けて立つ模様で、残りの3社は和解に転じる模様。裁判所は連邦ニューヨーク地方裁判所になる。【hon.jp】

問合せ先:米司法省の発表( http://www.justice.gov/iso/opa/ag/speeches/2012/ag-speech-1204111.html

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