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「消費者庁、アフィリエイト広告の大規模調査へ」「デジタル教科書利用制限撤廃へ」など、週刊ニュースまとめ&コラム #454(2020年12月20日~26日)

週刊ニュースまとめ&コラム

《この記事は約 16 分で読めます》

 2020年12月20日~26日は「消費者庁、アフィリエイト広告の大規模調査へ」「デジタル教科書利用制限撤廃へ」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。

【目次】

国内

ネット広告アフィリエイト、大規模調査へ 消費者庁〈日本経済新聞(2020年12月21日)〉

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人400万~500万人が担い、市場規模は右肩上がりで3千億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用
ネット広告アフィリエイト、大規模調査へ 消費者庁 - www.nikkei.com

 成果報酬型広告の広告主、広告作成者、仲介会社を対象に、消費者庁が大規模な調査を行う予定とのこと。景表法に引っかかる表記に、広告主が「アフィリエイターが勝手に書いた」と言い逃れしたり、仲介会社(ASP:アフィリエイト・サービス・プロバイダ)が「メールアドレスしか知らない」と放置したり、という事象はずいぶん前から問題になっていましたが、ようやく本腰を入れた対策に乗り出すようです。

 ちなみに、この界隈の闇と正攻法については、あびるやすみつ氏の『本気で稼ぐための「アフィリエイト」の真実とノウハウ』(秀和システム・2010年)が非常に参考になった記憶があります。もう10年前の本なんですね。紙は品切重版未定のようですが、電子版が出ています。

書協・雑協、総額表示に関するガイドラインを公開〈新文化(2020年12月21日)〉

 総額表示義務免除の継続・延長を求めてきたけど、対応せざるを得なくなった場合に備え、ガイドラインを公開したとのこと。「読者が出版物を開かずに一見して分かるよう」にする、というのが重要なポイントでしょう。

 少し前に、カバーの折り返し部分に「消費税が上がった場合の定価」をずらりと表示した本のことが話題になっていましたが(↓)、残念ながらこの表示方法では対応できていないということに。

書籍の価格について、消費税込の総額を表示することが2021年4月から義務化される見通しだ。義務化となれば、例えば消費税変更前の出版物の価格表示を修正する必要が出...
「消費税が●%になった場合...」 書籍の「総額表示」に力技で対応した出版社が話題に→なぜ導入?代表に聞いた|Jタウンネット - j-town.net

デジタル教科書、21年4月から利用制限撤廃へ 政府方針〈日本経済新聞(2020年12月21日)〉

政府はデジタル教科書の普及に向け、授業で使える時間の制限をなくす方針を固めた。有識者の意見を踏まえて各教科の授業時間数の2分の1未満とする文部科学省令などを改正し、2021年4月からの適用を目指す。紙の教科書と同様に購入費を国が負担する検討も進め、25年度にも全ての小中学校などでの導入につなげる。文科省が設けた有識者会議が22日に方針をまとめる見通し。目の疲れなど健康面に配慮し、同省は使用時の
デジタル教科書、21年4月から利用制限撤廃へ 政府方針 - www.nikkei.com

 現状、文部科学省令によりデジタル教科書の利用は、各教科の授業時間数の2分の1未満という制限が課せられているのですが、これを来年度から撤廃する方針というニュース。まあ、GIGAスクール構想の流れからすると、当然の話ですよね。善哉。

権利者の利益保護要請 図書館資料の複製送信で意見 文化庁に新聞協会〈日本新聞協会(2020年12月21日)〉

社団法人日本新聞協会のホームページ。新聞界の動向や関連データを掲載。
権利者の利益保護要請 図書館資料の複製送信で意見 文化庁に新聞協会 | ヘッドライン|すべてのヘッドライン|日本新聞協会 - www.pressnet.or.jp

 パブリックコメントに、各団体から意見が寄せられています。日本新聞協会は、複写サービスの公衆送信対応から、発行当日の新聞や電子版の記事、有料の記事データベースを対象外とするよう求めています。補償金制度が導入されるのに……? 他の団体は以下のとおり。

日本図書館協会
日本弁護士連合会
日本ペンクラブ
図書館問題研究会
文化審議会 著作権分科会 図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームより、「図書館関係の権利制限…
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対するパブリック・コメントを提出し... - tomonken.sakura.ne.jp

Audibleがオリジナルコンテンツを強化する理由〈ITmedia PC USER(2020年12月22日)〉

「オーディオエンターテインメント」を掲げ、オーディオブックや音声コンテンツの制作/配信サービスを手がけるAudible(オーディブル)が発表会を開き、新たな取り組みを明らかにした。国内で事業を取り仕切るマシュー・ゲイン氏に現状と今後を聞いた。
Audibleがオリジナルコンテンツを強化する理由 - www.itmedia.co.jp

 11月に行われた“聴く映画”「アレク氏2120」制作記者会見の内容を中心に、Audibleの現状と今後の戦略についてまとめている記事です。「日本ではメンバー(有料会員)が前年比で2倍に増えた」という説明もあったんですね。成長率の推移グラフを見ると、5月以降急激に伸びているようです。来年に向けては「とにかく有料会員を2倍にしていきたい」とのこと。倍々で増えるといいですね。

Amazonへ目次情報の表示停止について申し入れを送りました〈版元ドットコム(2020年12月22日)〉

 アマゾンの書誌から目次情報が消えてしまったことについて、過去データを破棄せず保存しておいて欲しいなどの要望を伝えています。これが賛否両論の大反響。アマゾン的には「試し読み」(旧:なか見!検索)があるから良いではないか、という見解のようです。それ、不便じゃないかなあ……?

 個人的には、目次情報という重要なメタデータが「集積された場として、唯一無二の存在」にアマゾンをしてしまったこと自体が、恥ずべきことではないかとも思うのです。今後は、JPROで一元管理されるとしても、過去データがどうにもならない。国立国会図書館の書誌データにも、目次情報は数千件レベルでしか入力されていないようです。もちろんここに至るまでにはさまざまな経緯があったようなので、単純な批判はできないかもしれませんが(というか後知恵ですね)。

漫画原作者の男に有罪 女子中学生にわいせつ―東京地裁〈時事ドットコム(2020年12月23日)〉

東京都中野区の路上で女子中学生の胸を触ったとして、強制わいせつ罪に問われた漫画原作者、松木達哉被告(29)の判決が23日、東京地裁であり、赤松亨太裁判官は「非のない被害者を理不尽にもストレスのはけ口にした」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 赤松裁判官は「破廉恥で悪質。被害者は精神的な衝撃を受けた上、被告が著名人であることによる不安も感じている」と非難。一方、...
漫画原作者の男に有罪 女子中学生にわいせつ―東京地裁:時事ドットコム - www.jiji.com

 松木達哉被告に有罪判決。懲役1年6月、執行猶予3年です。公判では「悩みや不安を抱え、精神的におかしくなっていた」などと述べていたそうで、連載のプレッシャーもあったのかな、と。同情はできませんが。早く罪を償って、また新しい作品を生み出してください。

デジタル教科書 紙との二者択一は誤っている : 社説〈読売新聞オンライン(2020年12月23日)〉

教科書のデジタル化に不安を感じている教員や保護者は多い。なぜこれほどまでに結論を急ぐのか、理解に苦しむ。 文部科学省がデジタル教科書の使用を制限する基準の撤廃を決め、有識者会議も了承した。現在は「授業時間数の2分の1未
デジタル教科書 紙との二者択一は誤っている : 社説 - www.yomiuri.co.jp

 前出の、デジタル教科書利用制限撤廃方針に対し、紙を基本とし、デジタルは補完的に用いるべきだというご主張です。なんというか、こういう足の引っ張り方をするのですね。読売新聞は相変わらずだな、と苦笑いさせられた社説。

産経新聞が写真を無断転載 新潟日報から指摘、謝罪し記事取り消し〈毎日新聞(2020年12月24日)〉

 産経新聞社は24日、朝刊の関西広域面(1日付)とウェブサイト「産経ニュース」(11月30日付)に掲載した記事の写真1枚が、新潟日報社のウェブサイトからの無断転載だったと発表した。著作権を侵害したと判断して同社に謝罪し、記事を取り消した。
産経新聞が写真を無断転載 新潟日報から指摘、謝罪し記事取り消し | 毎日新聞 - mainichi.jp

産経新聞記者が新潟日報の写真を盗用 サイトから転載か〈朝日新聞デジタル(2020年12月24日)〉

 産経新聞社は24日付の朝刊で、大阪本社発行の同紙朝刊とウェブサイト「産経ニュース」に掲載した写真について、新潟日報社(新潟市)のニュースサイトから盗用していたことを明らかにした。 産経新聞広報部によ…
産経新聞記者が新潟日報の写真を盗用 サイトから転載か:朝日新聞デジタル - www.asahi.com

 こちらのニュース、当事者である新潟日報と産経新聞が「無断引用」と記述しているのに引きずられたのか、読売新聞や共同通信まで「無断引用」と書いてしまっていたのが嘆かわしい。毎日新聞は「無断転載」、朝日新聞は「盗用」と、ちゃんと言い換えていたのが印象的でした。

新潟日報
産経新聞
 産経新聞社は23日、朝刊の関西広域面で12月1日に掲載し、ウェブサイト「産経ニュース」では11月30日にアップした記事の写真1枚について、新潟日報社がウェブサ…
本紙、新潟日報の写真 無断引用 記事を取り消し、謝罪 - www.sankei.com

 こういうときに「無断引用」と書いてしまうと、「引用」という行為があたかも無断でやってはいけないことかのような印象を与えてしまいます。正しい「引用」は、無断でやってもいい権利制限なのです。

「鬼滅の刃」が終幕を迎えてもヒットが続く理由 コンテンツデリバリーが変えた「終わるコンテンツ」ヒットの法則〈ITmedia NEWS(2020年12月24日)〉

『鬼滅の刃』は全23巻と、コンパクトにまとまった作品だが、エンディングを迎えた後も、その勢いは止まらない。その背景にあるものは何か。西田宗千佳さんが仮説を披露する。
「鬼滅の刃」が終幕を迎えてもヒットが続く理由 コンテンツデリバリーが変えた「終わるコンテンツ」ヒットの法則 - www.itmedia.co.jp

 フリージャーナリスト・西田宗千佳氏による論考。作品の内容にはほとんど触れず、テレビ番組の構造変化や、映像配信、電子版まとめ買いなど、ビジネス環境の変化から今回の大ヒットを読み解くという面白いアプローチです。有料メルマガの一部を転載したものなのですね。

すれ違った人と「おすすめの本」交換 大阪ガスのアプリ〈朝日新聞デジタル(2020年12月25日)〉

 すれ違った人と「おすすめの本」の情報を交換する――。そんなスマートフォンのアプリを大阪ガスが開発した。偶然出合った本をきっかけに、あなたの人生が変わるかも。 「taknal(タクナル)」というアプリ…
すれ違った人と「おすすめの本」交換 大阪ガスのアプリ:朝日新聞デジタル - www.asahi.com

 「taknal」というアプリ。大阪ガスの新規事業創造ユニット「NEXT TREND」が企画・立案/プロデュースを、ヱビス株式会社がデザイン/開発/運営を担っているそうです。公式サイトはこちら(↓)。少し試してみましたが、位置情報サービスで半径1Km以内にまだ利用者がいないようで、まだ1冊も出会えない……電車などで長距離移動する人向けかも。

本との出会いが、あなたの日常に発見をくれる
taknal - taknal.app

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表〈著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(2020年12月24日)〉

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表 2020年12月24日 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」(以下「当フォーラム」といいます。)は、このほど、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたる「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を決定しましたので公表いたします。 ご承知のとおり、授業目的公衆送信補償...
「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表 | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム - forum.sartras.or.jp

 今年度のみ暫定で無償、来年度から有償化が決まった、授業目的公衆送信補償金制度の新しい運用指針が公表されています。「必要と認められる限度」や「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」についてかなり詳しくなっているのと、初等中等教育での具体的な授業の場面を想定した「学校等における典型的な利用例」が追加されています。教員関係者は必読です。

国内向け「NetGalley」に関するお知らせ〈株式会社メディアドゥ(2020年12月24日)〉

最先端テクノロジーと業界における稀有なポジションを活かし、電子書籍を中心としたデジタルコンテンツを世に広め、出版市場全体の拡大に最大限貢献することを目指しています。それにより、コンテンツが世に生み出され続ける“創造サイクル”を実現し、人々をコンテンツの力で豊かにしていきたいと考えています。
国内向け「NetGalley」に関するお知らせ | 株式会社メディアドゥ - mediado.jp

 米国のNetGalley社から、バックアップファイルへの不正アクセスが原因で、日本を含む各国の会員個人情報と一部出版社情報が流出する被害が起きたとの報告があったそうです。流出した情報にはパスワードも含まれている(ハッシュ化されているかどうかは不明)ので、会員登録している方は早急に変更を。もし同じパスワードを使い回していたら、全パスの変更を。

令和3年1月1日施行 侵害コンテンツのダウンロード違法化について〈文化庁(2020年12月24日)〉

令和3年1月1日施行 侵害コンテンツのダウンロード違法化について
令和3年1月1日施行 侵害コンテンツのダウンロード違法化について | 文化庁 - www.bunka.go.jp

 来年1月1日から施行される改正著作権法の、侵害コンテンツのダウンロード違法範囲拡大について、文化庁から各種資料や解説が出ました。10月1日から施行済みのリーチサイト規制と写り込み制限規定範囲拡大と合わせた解説はこちら(↓)。

海賊版対策でスマホに制限機能 サイト接続抑止へ総務省〈共同通信(2020年12月25日)〉

漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマート...
海賊版対策でスマホに制限機能 サイト接続抑止へ総務省 | 共同通信 - this.kiji.is

 この報道と同日、総務省から「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー」という資料が公表されています(↓)。そこに「セキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトにおいて全年齢に向けたアクセス抑止機能が導入されるよう働きかけ」という記述があるので、その件と思われます。

 総務省では、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策の一環として、総務省として対応していくべき取組について総務省の政策メニューを取りまとめましたので、公表します。
総務省|報道資料|インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表 - www.soumu.go.jp

 つまり以前大論争が起きたブロッキング――ではなく、フィルタリング機能の範囲拡大、という話だと私は理解しています。記事への反響には当時と同様、「検閲」「金盾」「通信の秘密」という声が散見されます。ただ、記事には「利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向」と明記されています。

 要するに、プロバイダーの「ぷらら」が「Winny」へのアクセスを遮断できる機能を提供しているのと同様の、任意機能ということでしょう。ちなみにぷららは当初、任意ではなく問答無用の強制遮断を始めて、総務省から怒られて任意に変えたという経緯があります(↓2006年5月の記事)。

インターネットサービスプロバイダーのぷららネットワークスは、PtoPファイル交換ソフト「Winny」の完全規制を予定していた。しかし総務省は「通信の完全遮断は『通信の秘密』を侵害する」という判断を下した。
ぷららのWinny規制、総務省がストップ--「通信の秘密」侵害の可能性 - japan.cnet.com

出版業界2020年重大ニュース コロナ禍に揺れた1年〈文化通信デジタル(2020年12月25日)〉

 2020年は出版業界もコロナ禍に揺れた。雑誌の休刊が相次ぎ、広告売り上げが激減した一方で、多くのお客が来店した書店もあった。また、出版社のオンライン営業が一気に進む契機ともなった。このほか、出版流通…続き
出版業界2020年重大ニュース コロナ禍に揺れた1年 - 文化通信デジタル - www.bunkanews.jp

 文化通信の選んだ「出版業界」重大ニュース10本。紙の話が中心ですが、Web商談会や電子図書館など、一部にデジタル系の話題も。ところで、なぜ「10大ニュース」ではないんだろう? 読みは同じですけど。

「鬼滅」ヒットの恩恵、郊外書店の売り上げが好調…出版物販売金額の減少幅縮小〈読売新聞オンライン(2020年12月25日)〉

出版科学研究所は25日、2020年の紙の出版物の推定販売金額が1兆2100億円台になり、前年比2%程度の微減にとどまる見込みだと発表した。「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」のヒットの恩恵を受けているコミックスや郊外の書店
「鬼滅」ヒットの恩恵、郊外書店の売り上げが好調…出版物販売金額の減少幅縮小 : エンタメ・文化 : ニュース - www.yomiuri.co.jp

 出版科学研究所「出版月報」12月号での発表数値。紙の出版物推定販売額は1兆2100億円台の見込みで、対前年比は約2%減。ここ数年に比べると減少幅が小さく、「健闘した1年だった」という見解が出ています。書籍は約1%減、雑誌は約2%減という見通し。

 なお1~11月では、コミックス(単行本)が約23%増という凄まじい伸び。『鬼滅の刃』が桁違いなのはもちろんですが、それ以外の作品も伸びているとのこと。また、例年通り電子出版市場の数字は、集計中で未発表です。1月25日を刮目して待つべし。

漫画無断掲載 海賊版サイト 被害額が過去最悪の規模に〈NHKニュース(2020年12月26日)〉


- www3.nhk.or.jp

 新たに出現した海賊版サイトのアクセス数が伸びていて、漫画村が最も見られた時期を上回っているとのこと。一般社団法人ABJによる試算とのことですが、公式サイトにそういった発表は出ていないので、NHK独自取材でしょうか。

海外

オランダ発の新興メディア「コレスポンデント」が英語版サイトの活動停止へ コロナ禍で購読者減少(小林恭子)〈Yahoo!ニュース個人(2020年12月20日)〉

オランダで人気を博した、会員制の新興サイト「コレスポンデント」。英語版創設に巨額が投資されたものの、コロナ禍で購読者が伸び悩み、年内で活動停止となる。オランダ語版は続けるという。
オランダ発の新興メディア「コレスポンデント」が英語版サイトの活動停止へ コロナ禍で購読者減少(小林恭子) - 個人 - Yahoo!ニュース - news.yahoo.co.jp

 速報をやらず広告も載せないデジタルメディアの「The Correspondent」が、英語圏でスタートして1年で活動停止に。有料購読者は、立ち上げ当初5万人だったのが、コロナ禍でキャンセルが相次ぎ、2万人にまで減ってしまっていたとのこと。うーん、広告のないメディアとしてロールモデルになると思っていたのですが、非常に残念。本国オランダは堅調のようですが。

中国は書店ブーム、上海に「ツタヤ」開店へ…欧米人用の社交場を改装〈読売新聞オンライン(2020年12月22日)〉

【上海=南部さやか】中国で2店目となる大型書店「蔦屋(つたや)書店」の上海市の新店舗が21日、報道関係者に公開された。24日にオープンする。中国では文具や雑貨販売、カフェを併設した複合型書店の人気が高まっており、今後1
中国は書店ブーム、上海に「ツタヤ」開店へ…欧米人用の社交場を改装 : 経済 : ニュース - www.yomiuri.co.jp

 蔦屋書店の新店舗が上海にオープン。今後、中国で100店舗の展開を目指すそうです。北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポートで、モダンな書店が巨大ショッピングモールに格安テナント料で入居しているという情報がありましたが(↓)、そういう流れに乗っているのでしょうか。

 北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポート、今回は児童書市場について。前後編でお届けする。児童書は不動の市場占有率トップ 先の連載記事で、中国の出版市場において、全売り上げにおける児童書部門の占める割合が大きいこと、コロナ禍の本年第1四半期において、児童書の好調さが際立ったことを報告した。今回はこの児童書について、具体的なデータを踏まえつつ、その市場の特徴・趨勢・人気の背景・コンテンツな...
ジャンル別で不動の一位 ―― 中国書籍市場の3割を占める巨大な児童書市場の特徴(前編) - hon.jp/news

Facebookのインスタント記事を使用するパブリッシャーが増加中…2020年だけで5700社が採用〈Media Innovation(2020年12月25日)〉

 機能改善によりインプレッション収益(RPM)が改善、急激に採用者数が伸びる結果となったようです。以前、HON.jp News Blog を登録申請したらなぜか Website Verification が通らず、そのまますっかり存在を忘れていました。まあ、こちらも運用型広告なので「どんな広告が出るかわからない」問題はついて回るのだろうなとは思いますが。

ブロードキャスティング

 12月27日は年末特番で、フリージャーナリストの西田宗千佳さんをゲストに迎え、2020年を振り返りました。番組のアーカイブはこちら。

 1月10日のゲストはゲームデザイナーの山﨑剛さんです。ZoomではYouTubeへのライブ配信終了後、オンライン交流会を開催します。詳細や申込みは、Peatixのイベントページから。

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※本稿はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際(CC BY-NC-SA 4.0)ライセンスのもとに提供されています。
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