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【編集部記事】日本電子出版協会(JEPA、本部:東京都千代田区)は5日、国立国会図書館が現在検討中の電子書籍配信構想(通称:長尾構想)について、独自の提案をサイト上で発表した。
このJEPA案では“長尾構想”と異なり、ポイントして1)国立国会図書館側は出版社・著者の許諾が得られていない作品の商用電子書籍配信をしない、2)第三者機関は設立せず許諾権限も現行の出版社・著者自身がおのおの持つなど、どちらかというと現行体制維持型のフォーメーションを提唱している。
なお、JEPAは1986年に設立された一般社団法人で、名称は似ているが、大手出版社がまもなく設立することが最近報道された「日本電子書籍出版社協会」とは別団体。【hon.jp】n
問合せ先:JEPA提案の概要( http://bizpal.jp/jepa.pr )