米国の電子書籍エージェンシー・モデル裁判、米司法省がApple社の上告について意見

noteで書く

《この記事は約 2 分で読めます》

【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、Apple社の電子書籍エージェンシー・モデル価格契約を違法とする2013年の裁判で上告中の件について、司法省(本部:ワシントンD.C.)は現地時間12月23日、上告は受理すべきではないとの意見書を最高裁判所に提出したとのこと。

 この裁判は、2012年に司法省が大手出版社やApple社と交わしている電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約を違法であると告発した裁判で、翌年2013年7月にApple社に有罪判決が下った。Apple側は最高裁での審理を要求中で、それについて司法省側が意見したもの。

 司法省側は「地裁での判決に問題点はなく、争点を歪曲しているだけ」とし、Amazonの独占を止めるために必要な処置だったという出版社団体などからの擁護意見についても「どの業界も同等に取り扱うべきで、新興市場だからといって法律の解釈を曲げてはいけない」と反論している。【hon.jp】

問合せ先:Publishers Weeklyの記事( http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/digital/retailing/article/69042-doj-urges-supreme-court-to-deny-apple-s-e-book-appeal.html

noteで書く

広告

About hon.jp Staff 7889 Articles
株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。ニュースメディア「hon.jp DayWatch」はNPO法人HON.jpが事業継承し、2018年10月1日より「HON.jp News Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。リンク先が消えている場合は、Wayback Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。
タグ: /

関連コンテンツ