米国の電子書籍エージェンシー・モデル裁判、Apple社が米司法省の意見書に再び反論

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【編集部記事】米Publishers Weeklyによると、電子書籍エージェンシー・モデル価格契約を違法とする2013年の裁判結果を最高裁に上告中のApple社(本社:米国カリフォルニア州)が、司法省(本部:ワシントンD.C.)が年末に提出した意見書に反論している模様。

 この裁判は、2012年に司法省が大手出版社やApple社と交わしている電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約を違法であると告発した裁判で、翌年2013年7月にApple社に有罪判決が下った。Apple側は最高裁での審理を要求中で、司法省側がそれを却下するよう意見したばかり。司法省側の「地裁での判決に問題点はない」という意見に対し、Apple側は「当然違法原則を拡大解釈し、出版社間(ヨコ方向)の罪を、小売・流通(タテ方向)にまでおっ被せた誤審である」と反論している。

 これをもって、上告手続き期間中の舌戦はいったん終わり、最高裁側が本件を取り上げるかどうか、春にも確定する予定。【hon.jp】
問合せ先:Publishers Weeklyの記事( http://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/digital/content-and-e-books/article/69194-apple-fires-back-at-doj.html

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