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新年あけましておめでとうございます。本年もHON.jp News Blogをよろしくお願いいたします。2024年12月22日～2025年1月4日は「2024年回顧」「公取委、Googleに排除措置命令？」「情プラ法もう改正？」「週刊現代隔週刊化」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。今回は年末年始2週間分の特大号です。
【目次】
総合
【年末特番】2024年の出版ニュースを振り返る ―― HON[.]jp News Casting / 大西隆幸×菊池健×libro×古幡瑞穂×西田宗千佳×鷹野凌〈YouTube（2024年12月28日）〉
毎年恒例の年末特番です。今年も濃い話ができました。前半の部はYouTubeにアーカイブされていて誰でもご覧いただくことができます。後半の部も観たい方は、Peatixでチケットをご購入ください。Vimeoで視聴できます。1月31日まで販売していますのでぜひ。
2024年出版関連動向回顧と年初予想の検証〈HON.jp News Blog（2024年12月31日）〉
毎年恒例の年末振り返りです。今年も大晦日の夜、年が明ける直前ギリギリの公開でした。WordPressの文字カウンターで2万8000字超とか冗談みたいな数字になっていますが、後半は記事のタイトルとURLのみの箇条書きなので、文章は実質その半分くらいでしょうか。ゆっくりご覧いただければ幸いです。
政治
「見くびられるわけにはいかない」公取委vsグーグル、水面下の攻防〈朝日新聞デジタル（2024年12月22日）〉
最近多かった「確約手続」ではなく、排除措置「命令」が出るという点で驚きです。朝日新聞の見出し「見くびられるわけにはいかない」というのは、「公取委は命令を出さない」と思われては困るという公取委関係者の談とのこと。ところで、本稿執筆時点でもまだ公正取引委員会のサイトには本件の情報がないので、報道先行になっている感があります。1月6日以降に出るかしら？
読書バリアフリー法、施策推進へ14の指標〈福祉新聞Web（2024年12月23日）〉
タイトルにある「14の指標」は、12月16日開催の文部科学省「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第12回）」の配布資料に一覧表が載っていました。「新たに定期的な調査に加えるもの」として、「市場に流通するアクセシブルな電子書籍等の新規発行数もしくは登録数」があります。第12条（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）関連です。
そういえば、JEPAの年末放談会でアクセシビリティ関連の話題になったとき、ABSCセンター長の落合早苗氏に「JPROに登録されている中で『TTS対応』フラグが立ってる電子書籍ってどれくらいの割合なんですか？」という趣旨のことを尋ねたら、わからないという回答だったことを思い出しました。こういう数字がいつでも誰でも参照できるように「見える化」されているといいですね。
AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する御意見の募集について〈e-Govパブリック・コメント（2024年12月26日）〉
12月19日に「AI法案、悪質事案を国が調査」という報道があった件、年末に意見募集が開始されました。案に一通り目を通しましたが「イノベーション促進とリスク対応を両立させることが重要である」とあるように、規制に向けて急ブレーキを踏むわけではなく、推進する方向性は維持しつつ、ほんのりアクセルを緩める程度という印象でした。私は、とくに意見を送る必要はないと感じています。
＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討〈産経ニュース（2024年12月28日）〉
2024年に改正され、現時点では施行前の情プラ法（旧プロ責法）を、さっそく強化しようという動きがあるようです。情プラ法の施行日は2024年5月17日の公布日から1年以内なので、現行法のままなら2025年7月予定の参議院選挙には間に合います。でも、さらなる改正が仮にできたとしても、さすがに2025年の選挙には間に合わないのでは。準備や周知期間なしの公布即日施行とかやりますかね？
社会
AIが作れば「児童ポルノ」ではない? 実在する被害者はいなくても〈朝日新聞デジタル（2024年12月26日）〉
いいえ、実在する児童への被害対処こそが急務です。本邦のマスメディアも早急に、2016年に採択された「ルクセンブルク・ガイドライン」に則り“児童ポルノ”ではなく“児童性的虐待（Child sexual abuse）”と表記を改めた上で、政府に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の用語変更を求めるべきです。
中学校での端末利用率が94％に、ICT利用で学習意欲やデジタル職種への興味が向上 ＭＭ総研調査 「生徒による学校でのICT端末の利用動向調査」（2024年11月時点）〈こどもとIT（2024年12月27日）〉
こりゃまた見事な世代間ギャップが発生してますね。二松学舎大学では来年度も「情報リテラシー」の授業を担当するので、「情報Ⅰ」が必履修科目に変わった来年度入学の大学1年生がいまから楽しみです。2年生以上より1年生のほうが詳しい、というギャップを目の当たりにするかも。
書籍の原稿を作者に無断で“改変”→長期間放置…… KADOKAWA謝罪「行ってはならないこと」〈ねとらぼ（2024年12月28日）〉
これは反面教師として、来年度からの教材にさせていただきます。内容的には微細な修正ですが、著者に無断で直したという点がダメ。「1文字たりとも著者に無断で変えてはならない」と教えている意味がよく伝わる事例でしょう。
電子マンガの“弱点”とは？ 見開きページに関する脳科学研究を徹底解説！〈AERA dot.（2024年12月30日）〉
まあそりゃそうだという実験結果。見開きドン！ のページをスマホで見ると、脳内で繋ぎ合わせる作業が必要になってしまうんですよね。情景がぱっと把握できない。だから私は、電子コミックはiPad Pro 12.9インチか、パソコンのディスプレイで読みます。スマホでは読まない。縦スクマンガは、スクロール操作が煩雑すぎて自分には合わない。
Welcome to the Public Domain in 2025（2025年のパブリックドメインへようこそ）〈Internet Archive Blogs（2025年1月1日）〉
Public Domain Day 2025: Rediscovering Masterpieces in a New Light（パブリックドメインデー2025：新たな視点で名作を再発見 ）〈Diff（2025年1月1日）〉
Happy Public Domain Day!! 偶然ですが、日本が保護期間を延長したタイミング1追記：TPP11協定の発効日（2018年12月30日）のことですから、アメリカはこうして再びパブリックドメインデーを祝えるようになりました2追記：アメリカは1998年の著作権保護期間延長法で20年間延長したため、2019年1月1日に20年ぶりのパブリックドメインデーが祝されています。
https://teleread.org/2018/12/31/ringing-in-the-new-year-with-new-public-domain-content/。日本で次に新たなパブリックドメイン作品が発生するのは2039年の元旦から。まだまだ先は長い……。
逝去を機に新聞業界のデジタルシフトが加速!? 「最後の独裁者」ナベツネの功罪 – 社会 – ニュース〈週プレNEWS（2025年1月2日）〉
読売新聞が紙に固執しているのは、やはり故・渡邉恒雄氏の影響ですよねぇ。私もこれで、これからいろいろな変化が起こるかもと思っています。前回も書いたように、新聞の軽減税率の適用見直しとか、著作物再販適用除外制度の廃止とか、急に動き出すかも。
経済
「週刊現代」リニューアルのお知らせ AD STATION〈講談社AD STATION（2024年12月20日）〉
年明けに気づきました。ついに「週刊現代」が隔週刊化です。
さて、週刊誌として刊行してまいりました同誌ですが、2025年3月31日発売号より、隔週刊をベースとしてリニューアルすることとなりました。
念のためリニューアル後の表紙を確認しましたが、名前は「週刊現代」のままでした。実際に隔週刊化したあともそのままなんだろうか。10年前に自分で書いたこれをまた思い出しました。紙の雑誌は撤退戦の局面なので、非常に舵取りが難しいのですよね。
週刊で発行していたものを隔週刊に、隔週刊で発行していたものを月刊にといった形で、「撤退戦」を余儀なくされています。古今東西、なるべく損害を小さくして撤退するというのは、攻撃戦より遥かに困難です。私がいた会社も恐らく近い将来、どこかのタイミングで「紙媒体の発行をやめる」という判断をせざるを得ない時がくると思います。
私がいた会社も当時、表紙のPPコートを止めたり（クレームが来て戻した）、紙質を落としたりと、少しでもコストを下げるために涙ぐましい努力をしていたことを思い出しました。なお、私がいた会社の紙媒体はまだ「発行をやめる」判断はしておらず、月刊誌で踏みとどまっています。頑張ってるなあ。
「週刊ダイヤモンド」が書店販売をやめる…創刊111年「老舗経済誌」のデジタルシフトを、担当局長＆編集長が語った〈デイリー新潮（2024年12月23日）〉
10月に「サブスク雑誌として大幅リニューアル」というプレスリリースが出ていましたが、取次・書店ルートを飛ばすという意味なのかどうか明確ではありませんでした。こちらの記事では「書店販売をやめる」と明示されています。やはりそうなのですね。
創刊111年を誇る老舗雑誌が書店から消えようとしている。経済誌「週刊ダイヤモンド」が来年4月に「サブスク雑誌」としてリニューアルするという。それに伴い、市販がなくなるためだ。
しかし、この記事でも自社で直接販売するのか、Fujisan.co.jpなどで定期購読のみ販売するのかは、わかりません。「市販がなくなる」を素直に読めば、ネット書店も市販に含まれるはずですから、自社で直接販売するということなのでしょうけど。
GoogleはなぜEUで市場シェアを失っているのか？〈SEO Japan（2024年12月24日）〉
興味深い。「変曲点は、2018年11月と2024年4月の2つ」とのこと。前者は2018年5月に施行されたGDPR（一般データ保護規則）、後者は「AndroidとAppleがブラウザや検索エンジンの選択画面を導入した1ヶ月後」からとのことで、EUの規制強化が一定の効果を上げていると言えそうです。
しかし、それでシェアを伸ばしているのが結局アメリカ企業であるMicrosoft「Bing」というのがなんとも言えない感じではあります。「ヨーロッパの人々はプライバシーに非常に敏感」とありますが、それなら「DuckDuckGo」や「StartPage」がもっと伸びているはずなのでは。
1本の動画で8,000冊の本を売った話〈飯田 光平（邱 立光）（2024年12月25日）〉
これはすごい。しかも個人出版！『螺旋じかけの海』ってなんだか見覚えがあると思ったら、最初はアフタヌーンで連載されていた作品なのですね（2巻まで）。個人で全5巻完結まで書き上げ、こういう形でヒットになったとのこと。すごいなあ。
「2025年は日本市場に注力」WordPress擁するAutomatticのCEOが考えを明かす〈Media Innovation（2024年12月26日）〉
本当に力を入れるつもりなら、ぜひ「WooCommerce」のサイトを日本語対応して欲しいです。現状、欧米諸国の言語しか対応していないんですよね。まあ、機械翻訳でなんとかしてますけど。
なぜ2756億円も払って｢めちゃコミック｣を買収したのか…日本人は知らない｢マンガ産業｣の海外での価値 鉄鋼や半導体に迫る産業規模に成長している〈PRESIDENT Online（2024年12月26日）〉
菊池健氏の著書から。いま思うと「マンガ出版社は非上場企業が多く」あたりの記述は逆説的に、数少ない上場出版社のひとつであるKADOKAWAがのちにソニーと資本業務提携を結ぶことになるという動きを暗示していたのかも、なんてことを思いました。まあ、安定株主のいない上場企業は、いつ買収されてもおかしくないわけですが。
「あなたも、本屋になりませんか」 書店新規参入を促す ――田口幹人さんの活動〈経済産業省 METI Journal ONLINE（2024年12月27日）〉
田口幹人氏の活動にスポットライトを当てると必然なのかもしれませんが、経済産業省のメディアで楽天ブックスネットワークの「Foyer（ホワイエ）」がどーんと紹介される形になっています。まあ、この「今どきの本屋のはなし」の記事はどれもそんな感じですが。後半はNPO法人読書の時間の活動について。
書店7744億円、インターネット2834億円…出版物の売り場毎の販売額推移をさぐる(2024年版)（不破雷蔵） – エキスパート〈Yahoo!ニュース（2024年12月28日）〉
「出版物販売額の実態2024」は出てすぐ買ってざっと目を通して、インターネットルート（物理）が減少傾向に転換したのは把握していたのですが、これまで減少傾向が続いていた出版社直販ルートが増加に転じたことは、こちらのグラフを見て気づきました。他のルートがすべて減少している中で、ちょっとここだけ「おや？」と思う傾向ではあります。
まあ、直販の数字って外部から把握するのは難しいですからね。あと、どこまでの範囲を「出版物」としてこの統計に加えるか？ という難題もあります。国立国会図書館の年間受入点数は図書だけで20万点弱あり、取次流通ベースの7万点弱よりそれ以外のほうが多いわけですから。
プレジデント社 岸本圭介氏 「会員コミュニケーションの事業創造を通じ、雑誌事業からファン事業へ転換」〈DIGIDAY［日本版］（2024年12月29日）〉
おお！ 私の2024年予想の5番目が「ファンコミュニティ施策の重要性が高まる」でした。プレジデント社は来年から本格稼働するそうです。タイミングが良かったので、2024年回顧記事でも触れさせていただきました。
「まだ日本では数百万の店舗でVisaが使えない」 Visa日本法人社長が語る“野望”〈ITmedia ビジネスオンライン（2025年1月2日）〉
このタイミングでVisa日本法人社長インタビュー。表現規制的なところは、いちおう4ページ目で尋ねています。
――7月の公正取引委員会の立ち入り検査や一部加盟店での利用停止など、ブランドイメージへの影響が懸念される出来事もありました
これに対する回答はこちら。
急速な市場拡大の中で、新サービスの展開スピードと正確性の両立が課題となることはあります。ただ、これらは部分的な課題であり、急成長する技術分野では起こり得ることだと考えています
うーん……もうちょっと踏み込んで欲しかった。正直、消化不良です。2024年の年始にも同じ相手に同じ著者のインタビュー記事が出ていますが、当時は表現規制についての話題は皆無だったので、少しは前進していると言えるかも？
ちょっと気になって、著者・斎藤健二氏（金融ジャーナリスト）の過去記事を2019年初頭くらいまで遡ってみたんですが、一覧で見られるタイトルとリード文を見る限り、これまで一度も決済事業者による表現規制については触れていないようです。うーむ。
日経グループ2025年の主な事業〈日本経済新聞（2025年1月3日）〉
今春以降に有料会員限定で生成AIのチャットボット「Ask! NIKKEI」の提供を開始するそうです。自社の著作物だけをソースにするというのは、東洋経済新報社の「四季報AI」と同様、長年の蓄積あってこそですね。
マガジンハウス 西田善太氏「映像・SNS・D2Cで届ける力を最大化！」〈DIGIDAY［日本版］（2025年1月3日）〉
Digiday Japan毎年恒例の「IN/OUT 2025」特集ですが、ここまで出版社系では、光文社、文芸春秋、コンデナストジャパン、そしてこのマガジンハウスが「動画」について語っているのが印象的でした。いずれも「雑誌」のビジネスモデルの転換を図っているのが共通点です。
私は年頭予想で、2021年と2022年に「映像コンテンツ」を挙げていました。ちょっと挙げるのが早かったかな？ プラットフォーマーのYouTubeやTikTokが強くなるばかりだし、広告収益だから結局またアテンション・エコノミーになるのが見えていて、嫌気が差して2023年の予想から外したんですよね。ちょっと下げるのが早かったかな？
まあ、映像表現にニーズがあるのは間違いないし、出版社の枠を飛び越えコンテンツ・パブリッシャーとして従来とは異なる表現手段を用いていくことを否定するつもりもありません。ただ、「結局またアテンション・エコノミーになる」のは、なるべく避けて欲しいと願うばかりです。
技術
印刷物なのに筆跡が盛り上がる…デジタルイラストが「リアルな場」にもたらす「感動体験」〈読売新聞（2024年12月21日）〉
紫外線LEDでインクを硬化させる「UV印刷」という技術とのこと。ほえー！ 知りませんでした。そんなことできるんですね。他にも、多重レイヤーを透明アクリル板で表現する展示など、じつに面白い。D/A変換にも、いろいろ工夫の余地があるものなのですね。勉強になりました。
Kobo has put a priority on their Web Reader（コボはウェブリーダーに重点を置いています）〈Good e-Reader（2024年12月22日）〉
おお？ と思いリンク先のヘルプを読んでみたら「Note: Kobo Web Reader is not available to customers in Japan.」という無情な記述。おま国（おまえの国には提供してやらない）案件でした。日本だけ非対応というのは、Rakuten Koboの風物詩になりつつありますね……トホホ。
AIによる性的な偽画像作成サイトへのアクセス、世界3番目1800万回…被害拡散の温床〈読売新聞（2024年12月29日）〉
いわゆる「アイコラ」のような写真合成（コラージュ）が、生成AIによりだれでも簡単にできるようになってしまった結果がこれ。なお、見出しに日本が3位とありますが、アメリカがダントツの1位です。
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雑記
あけましておめでとうございます。毎年恒例の2025年予想の原稿がまだ終わっていません。がんばるぞー（鷹野）
