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【編集部記事】総務省は10月27日、電子書籍など電子出版技術関係の課題解決・技術確立などを目的とした平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」の委託先候補を発表した。
「新ICT利活用サービス創出支援事業」は毎年、総務省が分野・課題を提示し、その解決案などを民間企業や研究団体などから募集するというもの。本年度は「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（いわゆる三省懇談会）が示した課題がテーマとなっており、8月に公募されていた。
課題自体は、EPUB日本語対応など、電子書籍業界で現在議論されているさまざまな技術テーマ別に分けられており、応募した29団体のうち10団体が委託先候補として決定している。【hon.jp】n
問合せ先：総務省の発表ページ（ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000005.html ）
