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【編集部記事】米Wall Street Journal紙によると、米司法省は現地時間の18日にもGoogle Book Search和解問題についての反対意見書を裁判所に提出する模様。
米司法省は独禁法違反の有無についてGoogle Book Search和解問題の公式調査を行なっており、来月に公聴会が行なわれるNY連邦地方裁判所のChin判事から18日を期限に意見書の提出を求められていた。記事によると、司法省はいくつかの点で和解について異議を唱える模様で、Book Rights Registryが価格カルテルとなる懸念なども記載されているとのこと。
和解成立に向けて最大の鍵といわれている司法省がついにその見解を明らかにすることで、Google Book Search和解問題は大きなヤマ場を迎えることになる。【hon.jp】n
問合せ先：米Wall Street Journal紙の報道（ http://online.wsj.com/article/SB125322115736920769.html ）
