英国政府、2018年から電子書籍も正式に公共貸与権の対象に、昨年11月のEU司法裁判所の判決が後押し

【編集部記事】英The Booksellerによると、英国政府は世界で初めて、2018年から電子書籍・オーディオブックも公共貸与権の対象とする方針を固めた模様。

 これは文化・メディア・スポーツ省の公共図書館政策なども統括しているRobert Wilson大臣が明らかにしたもので、2月22日のデジタル経済法案(Digital Economy Bill)改正により可能になったとのこと。この改正は、昨年11月にEU司法裁判所(本部:ルクセンブルク)が下した公共図書館に限り電子書籍も「紙書籍と同じように、著者の許諾なく貸し出しできる」とする判決が後押しとなり、実現。

 英国では過去、2010年のDigital Economy Bill施行当初から電子書籍にも公共貸与権を認める予定だったが、可決直前に文面から削除され、その後はずっと実証実験レベルで検証が続けられるという状況が続いていた。今回、意外な形で正式に認められることになり、大英図書館(本部:英国ロンドン市)および作家団体Society of Authors(本部:同)などは早々に歓迎のコメントを発表している。【hon.jp】

問合せ先:英The Booksellerの記事( http://www.thebookseller.com/news/government-expands-plr-e-book-authors-493831

藤井太洋の頭の中