複数の米作家団体+書店組合が司法省に陳情「独禁法違反の疑いでAmazon社を調査してほしい」

【編集部記事】EU圏でAmazon社(本社:米国ワシントン州)の独禁法にからむ調査が始まったことを契機に、米国でも現地時間7月13日、同様な動きを求める活動が出版業界で始まったようだ。

 米国の作家団体Authors Unitedが主体となり、書店組合American Booksellers Association(以後:ABA)+作家団体The Authors Guild+作家団体Association of Authors’ Representativesなどが同日、米司法省にAmazon社に独禁法違反行為があると陳情書を送付。

 基本的には紙書籍の市場に関する内容だが、電子書籍についても言及があり、Amazon社は65%の市場シェアを持ちながら、EPUBなどオープンフォーマットをあえて採用せず、独自のDRMエコシステムに国民を囲い込んでいると訴えている。

 なお、Authors Unitedは2014年にも同様な陳情書を司法省に送っているが、今回は他業界団体と歩調を合わせての動きのようだ。【hon.jp】

問合せ先:ABAの声明発表( http://www.bookweb.org/news/authors-aba-doj-investigate-amazon%E2%80%99s-abuse-its-dominance-book-market