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Apple社や米・独・仏出版社、欧州委員会と和解しEU圏での電子書籍エージェンシー・モデル販売を断念

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【編集部記事】欧州委員会(European Commision)は現地時間9月19日、電子書籍の“エージェンシー・モデル”販売にからみ、独占禁止法違反の疑いなどで告発準備していた米Apple社・米Simon & Schuster社・米Harper Collins社・仏Hachette Livre社、独Verlagsgruppe Georg von Holtzbrinck社の5社からの和解仲介案を一旦受け入れ、2年間の監視処分とすることを発表した。

 「エージェンシー・モデル」とは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。EU圏では昨年あたりから、電子書籍価格の再販制度適用を維持するドイツ・フランス陣営と自由価格を尊重する英国陣営の間で政治的な駆け引きが激しくなっており、この抗争にApple社の電子書籍販売ストア「iBookstore」(注:ルクセンブルクが欧州拠点)が板挟みになっていた。

 なお、米国でも司法省が同様に独禁法違反の可能性があるとして、Apple社は頑として全面対決しているが、なぜか欧州委員会に対してはあっさりと降参。この結果、ドイツ・フランス陣営が固辞する電子書籍価格の再販制に周辺国から今後大きな市場圧力がかかるのは必至となりそうだ。【hon.jp】

問合せ先:欧州委員会のプレスリリース( http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/986&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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