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【編集部記事】英国議会では現在、英国内での電子書籍ビジネスのあり方を大きく変える可能性のある「デジタル経済法案（Digital Economy Bill）」がその可決に向けて最終審議に入ろうとしている。
デジタル経済法案は、ブラウン首相および与党・労働党が昨年提出したインターネット市場育成・健全化を目的とした政策の1つ。デジタルコンテンツの著作権法解釈から違法ダウンロード対策まで、先進国でも例を見ないほど幅広い範囲での政府介入を実現する超大型法案となっている。
さまざまな方面で物議を醸し出している本法案だが、電子書籍分野だけを見た場合、1）公共貸与権の付与、2）著作者不明作品の暫定ライセンス化、など世界初の試みがいくつか入っている。もし本法案が予定どおり来月に可決された場合は、著者報酬の支払いを前提に図書館がネット上で電子書籍貸し出しサービスを始めたり、第三者が著者不明作品（オーファンワークス）の有償配信ができることになる。
現地報道によると、この法案の議会での最終審議は4月6日にも行なわれる予定で、総選挙直前という特殊な状況下でもあるため、数時間の与野党調整を経てそのまま可決に持ち込まれる可能性が高いとのこと。【hon.jp】n
問合せ先：英Guardian.co.ukの記事（ http://www.guardian.co.uk/media/2010/mar/22/digital-economy-bill )
