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【編集部記事】昨年4月に米国司法省（本部：米国ワシントンD.C.）が、大手出版社やApple社と交わしている電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約を違法であると告発した裁判が先週から始まっている。8日目となる水曜日、Apple弁護団側がついに“切り札カード”を切ったようだ。
米「AllThingsD」サイトによると、水曜日も、ここ数日と同ペースで司法省側とApple弁護団側の両陣営が舌戦を展開。そして、閉廷直前に、Apple側が新証拠を提出。それによると、司法省側が根拠としている故Steve Jobs氏から出版社へのメール文は、実は単にメールソフトに残っていたドラフト版であり、同社のEddie Cue氏が受信した正式の送信メールと文面がまったく異なるというもの。
8日目までこの証拠を出さずにじっと待っていたApple弁護団は、なかなかのポーカー・プレイヤーといえるだろう。【hon.jp】
問合せ先：AllThingsD.comの記事（ http://allthingsd.com/20130612/doj-misfires-on-jobs-email-in-apple-e-book-case-it-was-a-discarded-draft/ ）
