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【編集部記事】英The Guardian紙によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）の英国法人が、電子書籍の出版社に対し付加価値税（略称：VAT、日本でいう消費税）20％分のディスカウント要求を始めた模様。
EU加盟国は欧州委員会での協定により、電子書籍は文化財とはみなされず、作品の売上金に15〜20％程度のVAT税を“内税方式”で課すことになっている。しかし、メディア業界に手厚い保護をすることで有名な富裕国ルクセンブルクはこの協定を無視し、自国内でのVATを3％に低く設定しているため、Amazon社やApple社の欧州電子書籍部門は同国に法人登記を置き、納税申告を行なっている。
記事によると、Amazon社では自社サイトの価格がライバルサイトより常に安値であることを出版社側に保証させる“最優遇”規約をからめながら、卸値に対して英国VAT 20％分相当の追加的ディスカウントを要求し始めているという。もちろん英国の出版界はこの動きに猛烈に反対しているようだ。【hon.jp】
問合せ先：英Guardianの報道（ http://www.guardian.co.uk/technology/2012/oct/21/amazon-forces-publishers-pay-vat-ebook )
