著しく短縮して語る著作権延長問題の歴史と、これからどうなり、何をしていくのか

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　本稿は、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-改変禁止 4.0国際（CC BY-NC-ND 4.0）ライセンスに基づき、骨董通り法律事務所 for the Arts 弁護士 福井健策氏のコラムを転載しています。

驚くほど淡々と、最後の60日間は始まった。

複数報道されましたね。前回報道より早まり、12/30をもって2016年の改正著作権法も施行され、日本の著作権は「死後70年」に、侵害は非親告罪となります（二次創作等は対象外）。
＞TPP11、12月30日発効へ　6カ国が国内手続き終了：日本経済新聞 https://t.co/r0tBRUaVs6

— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2018年10月31日

2006年以来、一貫して関わって来た延長問題である。今後の記録として自分の目に映った延長問題の歴史、保護期間はどうなるのか、そしてこれから私たちに出来ることを記しておきたい。すっごく長くなりそうだから著しく短縮して。（関わった多くの方の名前も基本的に不記載です。ご寛容を！）

極端に短い著作権延長問題の歴史

保護期間はどうなるか

既に著作権法改正は済んでいるので、12月30日をもって日本での著作権の保護期間は死後70年（匿名・変名・団体名義の場合は公表から70年）に延長される。対象は日本やTPP加盟国の作品だけでなく、世界中の作品の日本での保護が延びる（本国が50年なので「相互主義」がはたらく国は除く）。実演や音源等の著作隣接権は、それぞれ実演・発行から50年の保護だったものが70年に延びる。

ただし、既に日本での保護が切れた作品が復活することはない。よって、この間に切れた吉川英治・江戸川乱歩・谷崎潤一郎や「くまのプーさん」（小説）が復活することはない。

他方、来年1月からパブリックドメイン入りの予定だった村岡花子（赤毛のアン訳）などは延長される。この結果、日本ではその後20年にわたって新たなパブリックドメイン入り作品は生まれない。青空文庫で作業中だったPD予定作品も、公開は出来なくなる。

また、ネット上でもかなり質問を頂いたが、戦前・戦中の連合国作品の著作権は日本では最大10年5ヶ月ほど追加の保護を与えている（戦時加算）。この戦時加算で続いている作品も、20年延びる。つまり、延びた後の死後70年に最大10年5ヶ月が加算される。よって、米・英・仏などの戦前作品の日本での保護は実質的に死後80年強となる。

延長で何が危惧されたか

様々な人々が表明した、延長の懸念とは何か。論点はほぼ、thinkC公開シンポ時代に作られた「延長派・慎重派それぞれのワケ」で尽くされている。

①まずは「権利処理が難しくなることによる死蔵作品の増加」。著作権は死後相続され、相続人全員の同意がないと利用できない。期間が延びれば相続機会が増えるので権利関係は複雑化し、権利者不明の「オーファンワークス」も増えるなど、権利処理コストは増大する。こうした作品は大半が市場で流通していない（丹治吉順「本の滅び方」によれば死後50年時点で流通している書籍は2％以下）。つまり遺族に収入などもたらさないのに、電子図書館などのアーカイブにも所蔵しづらく、様々なデジタル活用も難しくなる。散逸し、忘れ去られる知的資産が増大する恐れだ。

②次は「国際収支の悪化と民間負担の増大」。例えば米国はコンテンツの大輸出国で、映画・音楽・小説などの文化的コンテンツの著作権使用料だけで、日本1国相手でも約500億円の黒字である（米国商務省2017年 Table2.2 Line77）。

しかし日本は残念ながら真逆であり、日銀データによれば著作権等使用料の国際収支は年8766億円の巨大な赤字である。しかも海外で稼いでいるのは新しい作品中心で、保護期間を延長すれば単に支払が増加する恐れが強い。その負担を負うのは民間事業者だ。これは金額の問題だけでなく、利用許可を得るために様々な契約締結の負担や拘束・コントロールも重い。

③付言すると、今回の延長論議の際、一部権利者団体などは「延長とバーターで屈辱的な戦時加算を撤廃できる」と喧伝した。戦時加算はサンフランシスコ講和条約上の義務であり、今や対象国民の私有財産権なので現実味は薄く思えたが、現在まで法的撤廃は実現していない。数ヶ国との間で交換公文が作られただけで、そこには「戦時加算の対処のための民間主導の対話を奨励し歓迎する」「この文書に法的拘束力はない」と記載されているのみだった。

なお、今回の延長はTPP上の義務ですらなかったが、こうした国際条約（特に多国間協定）での知財・情報ルール作りの課題は、「ポリシーロンダリング」と「硬直性」だろう。つまり、条約上の義務として政府が国外で合意してしまうことで、国内での賛否の議論を回避できてしまうのだ。加えて、情報社会の現実など5年も経てば大きく様変わりするが、条約上の義務は国内法に優先するので、いったん批准してしまえばもう国内法をもってしても覆せない。いわば、情報のルールメイクの力を我々は失うことになる。

この間にとられた対策

大量なコンテンツの権利処理に各国が頭を悩ませる今、国内議論を尽くして守り続けて来た「死後50年」を、条約上の義務もメリットもなく延ばす政府には、今後ますます作品の流通を促進して死蔵から守る責任があるだろう。

実際、この間政府と民間は協力していくつかの作品の活用策を実現して来た。それは延長のデメリットを埋めるには全く十分ではないが、この間進んだオーファン対策やデジタル・アーカイブ振興策、権利制限規定の拡充などはその成果と言える。最近の動きはこちら参照。

これから我々にできること

更に、今後できることを短く挙げてみたい。

①絶版など市場で流通していない作品の活用策：いわゆるアウト・オブ・コマースの作品は、権利者が除外しない限り、非営利のアーカイブなどで保存・公開しやすくする制度を検討すべきだろう。米国で保護期間延長の際に導入された「ラスト20年はアーカイブ化を可とする規定」（108条（h））など、海外例も参考に導入を考えるべきではないか。

②更なるオーファン対策：現在、探しても権利者が見つからない作品は文化庁の許可を得て利用できる「裁定制度」がある。運用改善は進んでいるが、事前に供託金を算出し納めさせる制度が利用の壁として残る。現実には不明権利者の出現率は極めて低いので、これは撤廃を検討すべきだろう（今次改正で一部のみ撤廃）。

③集中管理の推進：権利の集中管理は大量コンテンツの権利処理が時代の要請である以上、進めるべきだろう。デジタルライセンス市場の整備もしかりだ。ただし、今や公共インフラと言ってよい集中管理団体の運営には、ますます公正さ・透明さが求められる。特に集中管理団体が自ら権利期間を延ばすロビイングを行うような場合、政府、そして社会はより厳格な姿勢で臨むべきだ。

④意思表示・パブリックライセンスの更なる促進：青空文庫は、「保護期間中でも作者・権利承継者の申し出があれば応じて公開を進めたい」と書いている。自ら公開や活用を希望する権利者の声が、もっと簡単に利用側に届く仕組みが普及すべきだろう。

⑤戦時加算の解消努力

出来ることはまだまだある。延長くらいで意気消沈していては先人達に恥ずかしいのだ。だよね、富田さん。

転載元：著しく短縮して語る著作権延長問題の歴史と、これからどうなり、何をしていくのか　福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts