“噂のタブレット端末”で米Apple社は電子書籍売上の70%を出版社に提供、証券アナリストが報告

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【編集部記事】米国のMac系メディアによると、中堅投資銀行のOppenheimer & Co.社の証券アナリストYair Reiner氏は現地時間の9日、Apple社が現在開発中と噂されている“タブレット端末”に関する一部詳細を投資家向けレポートで明らかにしたとのこと。

 同レポート内容によると、Apple社ではタブレット端末の本格生産体制を来年2月から始動させる予定で、早ければ3月にも製品発表を行う可能性が高いとのこと。搭載ディスプレイは10.1型で、現行のiPhoneやiPod Touchと同じタッチスクリーン技術を採用。電子書籍コンテンツの提供については、現在出版各社とも協議中で、コンテンツ売上のシェア(出版業界用語でいうところの“正味”)として一律70%を出版社側に提示している模様だ。

 Yair Reiner氏はこの提示条件はAmazonの電子書籍「Kindle」シリーズにおいて作品単位で個別提示している最低35%〜最大70%よりもはるかによく、致命的なダメージを与えることになるだろうと予想している。なお、これに関連するかどうかは不明だが、Simon & Schuster社など一部の大手出版社は今月、Kindle向け新作タイトル提供の延期を発表している。【hon.jp】n

問合せ先:米AppleInsider.comの記事( http://www.appleinsider.com/articles/09/12/09/tablet_rumors_february_production_start_10_inch_lcd_screen.html

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