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マイクロソフト、スターバックス、ボーイングなど名だたる大企業が本社を置き、住みやすい土地として栄える一方で、家賃などが高騰しホームレス人口が急増するシアトルで「従業員人頭税」によって、賃金格差を是正しようという動きがある。
これは年間総利益が2000万ドルを超える企業に対し、従業員１人につき労働時間で１時間あたり26セント、上限年間１人500ドルを“人頭税”として納めることを義務づける法律だ。施行されれば市内のトップ3％にあたる約500社が対象になる。この税法が導入されればシアトル市は毎年7500万ドルの税金を得ることになり、その75％は市内の低所得者層向け住宅に充てられ、ホームレス救済向け予算も1500万ドル増やせるという。
議会で検討中のこの新税法に反対しているアマゾンは全床面積9万平方メートルを超える新タワー計画を停止させた。仮に市内の既存のビルをリースする計画に変更すると約8000人分の雇用が失われる換算だという。
