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【編集部記事】先月に大手出版社がApple社と交わした電子書籍のエージェンシー・モデル価格契約を違法とする判決が下った裁判について、控訴を予定しているApple社（本社：米国カリフォルニア州）と米司法省（本部：米国ワシントンD.C.）の間で再び小競り合いが始まった。
現地報道によると、司法省と各州政府側は罰金5億ドル（約500億円）を免除する代わりに、1）iTunes App Storeで書店アプリへの販売リンク規制をなくす、2）大手出版5社と5年間取引しない、という監視条件を今週裁判官に提案する模様。これに対し、もともと控訴をする予定であるApple側は「政府機関によるApple社の経営介入である」と批判のコメントを発表した。
罰金5億ドル自体、今のApple社にははした金額なのだが、今回の小競り合いの様子からして両者それぞれ別の意図をもってこの裁判を続けていきたいようだ。【hon.jp】
問合せ先：LA Times紙の報道（ http://lat.ms/13BIEcb ）
