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仏Vivendiのグループ企業で世界最大の音楽・レコード会社のUniversal Music Group社（本社：米国ニューヨーク州）は、2007年中にもApple社などデジタル音楽ハードウェアメーカーに対してハードウェア売上に対するロイヤリティ請求を積極的に開始する模様だ。
すでに、デジタル音楽の販売においてはコンテンツ売上に応じたロイヤリティ料が著作権者やレコード会社に支払われているが、音楽業界では今年に入り、さらにハードウェアメーカーからも相応の代金を徴収する方法を模索していた。Universal Music社ではすでに今年11月から、米Microsoft社から携帯音楽プレイヤー「Zune」の売上1台につき1ドルのロイヤリティ料を徴収しており、来年早々にもiPod製造元のApple社とも協議に入りたいとロイター記者にコメントしている。
デジタル配信で先行する音楽業界でこのモデルが一般化するのは不可避とみられており、今後、電子書籍や映像の分野でも似たような議論が始まるのも時間の問題となりそうだ。
【関連サイト】
本件に関する英ロイター報道記事（英文）
http://today.reuters.co.uk/news/articlenews.aspx?type=technologyNews&storyID=2006-11-28T205412Z_01_N28267036_RTRIDST_0_TECH-MEDIA-SUMMIT-UNIVERSALMUSIC-IPOD-DC.XML
