30紙の地方新聞を持つマクラッチー社が会社更生法を申請

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 「マイアミ・ヘラルド」「サクラメント・ビー」など30の地方紙を抱えるマクラッチー社は、退職年金の支払いができないことなどを理由に、7億ドルもの累積赤字解消への布石として会社更生法を申請した。

 2006年にライバルの新聞チェーン、ナイト・リッダーを45億ドルで買収したマクラッチーだが、ここ10年ほど赤字が続いている。デジタル化の波でと不況のせいで新聞業界が暗転し、2020年末までに全ての新聞で土曜日版を廃止することを発表した。

 マクラッチーの新聞は近年、風刺漫画や調査報道部門でピューリッツァー賞をとっている。MITメディアラボの伊藤所長が退陣に追い込まれたジェフリー・エプスティンの未成年買春スキャンダルも、過去の事件を掘り起こし、再調査したのはマクラッチー傘下のマイアミ・ヘラルド紙だった。

 アメリカの新聞業界は衰退しており、2004年以降、全米の4紙に1紙(週刊紙含む)が廃刊となり、その間に従業員数は半減したとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

 前世紀には家族経営のビジネスだった新聞社だが、今はヘッジファンドが親会社になっているところが多い。国内最大のチェーンであるガネット社はプライベート・エクイティーのフォートレス投資グループの経営で、孫正義のソフトバンクが所有するゲートハウス・メディアと合併している。大手新聞社のメディアニュースグループも所有者はヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタルで、シカゴ・トリビューンを含むトリビューン社の最大株主でもある。

参考リンク

マクラッチー社のサイト
https://www.mcclatchytransformation.com/
ニューヨーク・タイムズの記事
https://www.nytimes.com/2020/02/13/business/media/mcclatchy-bankruptcy.html
米地方紙大手2社が合併、250紙以上を抱える大所帯に〈HON.jp News Blog(2019年8月8日)〉
https://hon.jp/news/1.0/0/25910
【コラム】ローカル紙合併にみるアメリカ新聞産業の苦境〈HON.jp News Blog(2019年8月11日)〉

 新聞社2社が併せ持つローカル紙(community paper)が250紙以上という状況は、日本の新聞読者にはわかりづらいかもしれない(8月8日の記事「米地方紙大手2社が合併、250紙以上を抱える大所帯に」を参照)。実際には、さらにその6倍もの数のローカル紙が全米に散在している。なぜ、そういう構造になっているのか、今回の合併でどういうことが起こるのか、アメリカの新聞産業の状況はどうなのかが、少しでも理解できるように説...

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著者について

About 大原ケイ 289 Articles
NPO法人HON.jpファウンダー。日米で育ち、バイリンガルとして日本とアメリカで本に親しんできたバックグランドから、講談社のアメリカ法人やランダムハウスと講談社の提携事業に関わる。2008年に版権業務を代行するエージェントとして独立。主に日本の著作を欧米の編集者の元に持ち込む仕事をしていたところ、グーグルのブックスキャンプロジェクトやアマゾンのキンドル発売をきっかけに、アメリカの出版業界事情を日本に向けてレポートするようになった。著作に『ルポ 電子書籍大国アメリカ』(2010年、アスキー新書)、それをアップデートしたEブックなどがある。
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