Apple社CEO、音楽大手に対してDRM排除を公開声明文で提唱

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 iPodシリーズの製造元として有名な米Apple社(本社:米国カリフォルニア州)のCEO・Steve Jobs氏は現地時間の2月6日、音楽業界に対してDRM完全排除を提唱する声明文を、Apple社のサイト上で公開した。

 音楽や電子書籍などデジタルコンテンツファイルに付与されるDRMはここ数年、米国西海岸や欧州の人権保護団体の間でホットトピックとなりつつあり、DRM対応ハードウェアに対する不買運動やデモが急増。とくにここ1〜2年はiPodシリーズを軸にデジタル音楽ダウンロードで圧倒的なシェアを誇るApple社が不買運動の標的にされるケースが目立っており、Apple社がDRM問題についてどのような姿勢を見せるのか、注目が集まっていた。今回、CEOのSteve Jobs氏は音楽業界に向けた声明文の中で「今後もDRMは海賊版の排除には役に立たない」とし、「コスト的にも無駄」であると結論付けている。

 すでにMicrosoft社のBill Gates会長も同様の声明を発表しており、デジタル音楽・デジタル映画分野でカリスマ的な存在であるSteve Jobs氏も参戦したことで、世界的なDRM排除運動が今後さらに加速する公算が強くなってきた。

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Appe社CEOの公開声明文(英文)

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