EU圏の電子書籍VAT問題が複雑化、英大手弁護士事務所が英国税関庁を相手に「税率下げろ」とEU司法裁判所で提訴

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【編集部記事】英国のビジネスニュースサイト「CITY A.M.」によると、EU加盟国の間で電子書籍のVAT率(消費税)で大きな格差が生じている件にからみ、大手弁護士事務所Berwin Leighton Paisner(本社:英国ロンドン市)が英国税関庁を相手取り、EU司法裁判所(本部:ルクセンブルク)で訴訟を起こした模様。

 記事によると、Berwin Leighton Paisnerはある団体(匿名)の代理人として、電子書籍のVAT率を紙書籍と同じ(現在、英国内での紙書籍のVAT率は0%)にすることを要求している模様。

 EU加盟国は欧州委員会(本部:ベルギー)での協定により、電子書籍作品の売上金に15〜20%程度のVAT税を“内税方式”で課すことになっている。しかし、メディア業界に手厚い保護をすることで有名な富裕国ルクセンブルクはこの協定を無視し、自国内でのVATを3%に低く設定しており、欧州委員会の本部で現在大きな問題になっている。【hon.jp】

問合せ先:英CITY A.M.の記事( http://www.cityam.com/latest-news/hmrc-taken-european-court-over-ebook-vat

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