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【編集部記事】現地報道によると、米消費者団体のConsumer Watchdog（本部：米国カルフォルニア州）が現地時間の21日、米司法省に対し、Google社を独占禁止法違反の疑いで本格調査するよう公式要請したことを明らかにした。
公開された手紙によると、Consumer Watchdog側は「Google Book Search和解問題における司法省の毅然たる姿勢は正しい」とし、「さらに大きな問題についても行動するべき」と独占禁止法違反の本格調査に着手するよう要請。さらに別案としてGoogle社の分離・分割も提案しており、今後米国内で大きな議論を巻き起こしそうな気配になっている。
今年2月からずっとニューヨーク連邦地裁のDenny Chin判事の判断待ちとなったままのGoogle Book Search和解問題だが、今回のConsumer Watchdog側の主張の根拠にされたことで、さらに状況が複雑化しそうだ。【hon.jp】n
問合せ先：Consumer Watchdogの声明文（ http://www.consumerwatchdog.org/corporateering/articles/?storyId=33891 ）
