米国で12月1日から施行される非正規スタッフへの残業手当支払制度、出版界を直撃か

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【編集部記事】米New York Times紙によると、米国で12月から施行される非正規従業員への残業手当支払制度で、出版社が大きな打撃を受けるだろうとのこと。

 この新制度はオバマ政権が提案し、労働省が政令化するもので、年収47,476ドル(約500万円)以下、つまり実質的には非正規従業員にも残業手当支払を義務付けるというもの。結果、会社経営者は非正規スタッフの残業をあきらめるか、手当を支払う必要がある。

 記事によると、非正規スタッフの深夜残業が慣習化している出版界への打撃はかなり大きなものになると予想されており、カレンダー出版社のWorkman Publishing社(本社:米国ニューヨーク州)の役員は「労働時間を制限するしかない」とインタビューに答えている。【hon.jp】

問合せ先:米New York Times紙の記事( http://www.nytimes.com/2016/05/31/business/for-harried-assistants-overtime-rule-may-have-its-downside.html

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