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【編集部記事】中国国内の報道・出版市場を監視する国家新聞出版総署（本部：中国北京市）は今月上旬、中国国民全体の読書率を改善するための法案を策定するため、専門委員会を招集することを公示した。
具体的な法案の内容は不明だが、なんらかの外郭団体の設置が想定されている模様。関連省庁や知識人を中心に法案を策定し、年末を目処に立法化したいとのこと。
現地出版関係者の間では1966年の「文化大革命」を連想する人も少なくなく、先週末に上海市で開催されたShanghai Book Fair 2013展示会場でも、電子書籍と並び本件が大きな話題となっていたようだ。【hon.jp】
問合せ先：国家新聞出版総署の公示（ http://www.gapp.gov.cn/news/1656/153888.shtml ）
