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【編集部記事】ネット通販で欠かせないクレジットカードだが、その決済手数料が世界クレジットカード大手Visa/Mastercard社によって不当に固定化されているという米国での独占禁止法違反訴訟について、和解案が破棄される可能性が高くなってきた。
この訴訟は「Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation」というクラスアクション訴訟で、8年前に米国の小売業界や書店業界などが中心となって起こしたもの。クレジットカード2社は法廷外での解決を望み、60億ドル(約6,000億円)の支払いと引き替えに先月末の締結を進めていたが、Walmart社やAmerican Bookseller Associationなどが不服として締結拒否。
9月にニューヨーク連邦地裁でこの和解の締結状況が審理される予定だが、この裁判はまだまだ続く可能性が高そうだ。【hon.jp】
問合せ先:Payment Card Settlement和解案の日本語ページ( https://www.paymentcardsettlement.com/ja )