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【編集部記事】米国のITニュースサイト「Techdirt」によると現地時間11月17日、米国議会の中で著作権法の大改正案策定の動きが見られたとのこと。
記事によると、著作権法の大改正案ドラフトを公開したのは共和党下院議員たちの勉強会で、デジタルコンテンツ時代の到来を睨み、現行の著作権法の大改革を求める骨子文章をネット上で公開。下院で過半数を占めている共和党だが、そもそも保守陣営からそのような議論が出ること自体が驚きで、さらに驚くのがその内容。「著作権法は、著者のために存在するのではなく、公共のためにある」という定義から始まっていたため、びっくりした映画・音楽業界のロビー団体がさっそく火消しに動き、週末中には非公開になった模様。
ただ今回の件でわかったのは、ワシントンの中枢で、著作権法に対して何らかの大きな“方針シフト”が起こりつつあることだけは確かのようだ。【hon.jp】
問合せ先：Techdirt.comの記事（ http://www.techdirt.com/articles/20121117/16492521084/hollywood-lobbyists-have-busy-saturday-convince-gop-to-retract-copyright-reform-brief.shtml ）
