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【編集部記事】米出版界でも話題となっている個人向け資金調達サイト「Kickstarter.com」の成長ぶりを見て、ついに米国政府も重い腰を上げたようだ。
オバマ政権が昨年提唱した緊急雇用対策の一環として、起業家がネット上で不特定多数に向け直接株式を公開できるようにする「クラウドファンディング関連法」（The Entrepreneur Access to Capital ActおよびJump-Start Our Business Start-Ups Act）が昨年の下院通過を経て、ついに上院での審議に入る模様だ。この法案では、今までは証券法などで実質制限されていた私企業による株式の公募活動を大幅緩和し、年間100万ドル（約8,000万円）を上限に一般個人から株式割り当てを対価とした資金調達できるようにするというもの。
この法案は年内も可決される模様で、米出版界でも、個人作家がそのまま出版社を立ち上げるケースが急増しそうだ。【hon.jp】
問合せ先：クラウドファンディング関連法の推進運動ホームページ（ http://www.wefunder.com/ ）
