HON[.]jp News Blog へのコメント https://hon.jp/news 本（HON）のつくり手をエンパワーするメディア Since 2004 Mon, 09 Feb 2026 01:24:38 +0000 hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 鷹野凌 より 「Anthropicがフェアユース認定された書籍大量破壊スキャンが改めて話題に」「第51回衆議院議員総選挙候補者の“表現の自由”に対する考え方」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #701（2026年2月1日～7日） へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/58411#comment-5898 Mon, 09 Feb 2026 01:24:38 +0000 https://hon.jp/news/?p=58411#comment-5898 Irinaka1622 への返信。

コメントありがとうございます。古幡氏のnoteは原稿執筆のタイミング的に間に合いませんでした（今回の原稿は2月1日～7日の記事を元に書いています）。

今日配信のMedia Innovation Weeklyも同じネタで解説されてますね。ご参考まで。
https://media-innovation.jp/article/2026/02/09/143095.html

]]> Irinaka1622 より 「Anthropicがフェアユース認定された書籍大量破壊スキャンが改めて話題に」「第51回衆議院議員総選挙候補者の“表現の自由”に対する考え方」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #701（2026年2月1日～7日） へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/58411#comment-5897 Mon, 09 Feb 2026 01:00:20 +0000 https://hon.jp/news/?p=58411#comment-5897 Anthropic’s launch of AI legal tool hits shares in European data companies（アンソロピックのAI法的ツールのリリースが欧州のデータ企業の株価に打撃を与える）〈The Guardian（2026年2月3日）〉

以下のnoteの記事を紹介してはよかったのでは。ソースは同じですが。
mizuho furuhata「どこの出版社も”法務AI”ショックは他人事じゃない」note 2026年2月8日 05:12.
https://note.com/mizuho_furu/n/nace2fb972444

以下のニュースにPlunge（急落）という題でAI企業による新機能のリリースが専門出版社の（株価）に与える影響についてのレビューがあります。
The Brief. Issue 84 · February 5, 2026
https://www.ce-strategy.com/the-brief/plunge/

]]> 鷹野凌 より 図書館等公衆送信補償金制度は自治体や大学図書館以外の参入を想定していない？ など 日刊出版ニュースまとめ 2025.10.17 へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/56694#comment-5896 Mon, 20 Oct 2025 05:49:20 +0000 https://hon.jp/news/?p=56694#comment-5896 akaneko への返信。

コメントありがとうございます。著作権法第31条の対象となる施設はまず著作権法施行令第1条の3（図書館資料の複製が認められる図書館等）で定義されていて、
https://laws.e-gov.go.jp/law/345CO0000000335#Mp-Ch_2-At_1_3

それが図書館法第2条第1項の図書館ということになるわけですが、
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000118#Mp-Ch_1-At_2

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。

このように一般社団法人が設置するものも含まれています（このことは私のコメントの後半にも書かれています）。そして、SARLIBの「参加特定図書館リスト」にも法律書デジタル図書館の名前はあります。
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2025/02/library-list20250219.pdf

問題は、著作権法第31条「その営利を目的としない事業として」にこの法律書デジタル図書館がやっている事業に合致するかどうかでしょう。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048#Mp-Ch_2-Se_3-Ss_5-At_31

訴えた出版社側も問題はそこだとしていますよね。週刊のほうでもう少し詳しく書いてますので、よかったらそちらもご参照ください。
https://hon.jp/news/1.0/0/56703#_20251015

]]> akaneko より 図書館等公衆送信補償金制度は自治体や大学図書館以外の参入を想定していない？ など 日刊出版ニュースまとめ 2025.10.17 へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/56694#comment-5895 Sun, 19 Oct 2025 13:54:56 +0000 https://hon.jp/news/?p=56694#comment-5895 私設図書館のコメントですが、「著作権法第31条の対象となる施設について」には「① 公共図書館（図書館法第2条第1項の図書館）／（※）公立・私立の別を問わない。」は、図書館法に基づく図書館のことであり、そのうち私立図書館は20館程度しかありません。一覧は日本図書館協会のサイトに掲載されていますが、ビジネス目的の図書館はありません。この私設図書館は図書館同種施設にあたるものではないでしょうか。

]]> akaneko より 「ツイートは著作物」「ZINEは出版業界の救世主？」「TSUTAYAアプリが本コレに」「トレパク疑惑と著作権」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #685（2025年10月5日～11日） へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/56674#comment-5894 Mon, 13 Oct 2025 01:37:22 +0000 https://hon.jp/news/?p=56674#comment-5894 「Amazon Business Books for Libraries」ですが、もし日本でも始まってもTRCへの影響はほとんどないと思います。それはアメリカの図書館はMARC(書誌データ)をLC(議会図書館)が提供したものを使っていますので、MARCと本の物流は別になっていますが、日本の場合はそれが一体化しているためAmazonがサービスを始めてもMARCの提供がないかぎりは参入は難しいと思います。

]]> 鷹野凌 より 「再販契約書ヒナ型変更に物議」「人は本を読まなくなってきたのか？」「トランプ政権が関税で朝令暮改」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #661（2025年4月6日～12日） へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/55308#comment-5893 Wed, 16 Apr 2025 02:09:15 +0000 https://hon.jp/news/?p=55308#comment-5893 akaneko への返信。

コメントありがとうございます。ご指摘通り、図書館への納入には「装備」という要素もありますよね。触れるかどうか迷ったのですが、省いてしまいました。経産省の書店ヒアリングの中で、むしろ装備で値引きが行われているみたいな声もあったように記憶しています。
現状では農協・生協などが入札に応じられないとしても、もし新規契約獲得のチャンスがあるなら装備対応できるような体制を新たに整える可能性もあるように思いますが、いかがでしょう？

]]> 鷹野凌 より 文化庁、未管理著作物裁定制度の広報資料を公開など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.11 へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/55295#comment-5892 Wed, 16 Apr 2025 01:46:10 +0000 https://hon.jp/news/?p=55295#comment-5892 akaneko への返信。

コメントありがとうございます（いま気がつきました）。詳しい方に聞いた話によると、官公庁が購入する場合は再販維持価格の対象外になっていたのは、独占禁止法自体に規定されたものではなく、あくまで業界内の合意に基づく契約だったようです。どうも、WTO政府調達協定（GPA）を日本が批准したことを受けて設けられた（あるいは以前からの慣行が維持された）らしく。ことこれに関しては、公取委が主体というわけではないようです。

]]> akaneko より 「再販契約書ヒナ型変更に物議」「人は本を読まなくなってきたのか？」「トランプ政権が関税で朝令暮改」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #661（2025年4月6日～12日） へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/55308#comment-5891 Tue, 15 Apr 2025 10:04:20 +0000 https://hon.jp/news/?p=55308#comment-5891 再販契約書の変更の件で、抜け穴として組合・農協・生協などが対象事業者から除外されているとのご指摘ですが、公立図書館では、バーコードや請求ラベルなどの装備を含めて契約している自治体が大半ですので、農協・生協などは入札に応じない（応じられない）のが現状です。（この装備を切り離してほしいという書店からの別の要望もあるのですが）組合は、地域の書店が組合を作れば可能だと思いますが、書店はそもそも値引きをしないことを要望していますので、組合をつくって入札には応じないのでは。

]]> akaneko より 文化庁、未管理著作物裁定制度の広報資料を公開など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.11 へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/55295#comment-5890 Sat, 12 Apr 2025 11:14:53 +0000 https://hon.jp/news/?p=55295#comment-5890 再販契約書ひな型変更は、官公庁への入札に応じないとのことですが、官公庁が再販維持価格の対象外と決めたのは公取委です。国の見解を民間団体が否定しても何の法的拘束力もないと思いますが。それとも昨年からの経産省の書店振興策の一環で国の中で話がついているのを出版団体がどこからが知っての勇み足なんでしょうか？そうでなければ逆に公取委から指導される案件では。

]]> 鷹野凌@HON.jp📚 より 「内閣府AI制度研究会で規制法案化の動き」「アクセシビリティ関連の話題が同時多発的に」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #646（2024年12月15日～21日） へのコメント https://hon.jp/news/1.0/0/53425#comment-5889 Mon, 23 Dec 2024 02:46:28 +0000 https://hon.jp/news/?p=53425#comment-5889 akaneko への返信。

コメントありがとうございます。そうか、年間予算だと大規模自治体は基準額を超えてしまうわけですね。なるほど。とすると問題点は、図書購入費として措置された地方交付税交付金が、実際には自治体で図書購入に6割弱程度しか使われていない点というところにもありそうですね。もちろん、使途が指定できないのと、地方財政の厳しさというところも要因ではあるわけですが。
学校図書購入費57％しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か〈読売新聞（2023年6月6日）〉 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230605-OYT1T50238/

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