米Amazon、電子書籍端末「Kindle」で著者の印税率を70%に引き上げ発表、Appleタブレット対策か?

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【編集部記事】Amazon.com(本社:米国ワシントン州)は現地時間の20日、電子書籍端末「Kindle」シリーズ向けの作品を提供する著者・出版社への支払印税率を70%にする新プランを発表した。

 現在、Kindle用の電子書籍は個人作家の場合は販売価格の35%が標準の支払印税率となっているが、今回発表された新プランでは作家側が読者のダウンロードコストを負担することを前提に、70%の支払を受けることが可能になるとのこと。なお、この新プランには他にも2)作品の販売価格を2.99〜9.99ドルの範囲に固定すること、3)紙書籍が存在する場合は常にその80%以下の価格であること、4)パブリックドメイン作品ではないこと、などいくつかの制限がもうけられているが、実質的な譲歩であることには変わりはないようだ。新プランは6月30日から米国内から適用開始となる。

 なお、印税率についてはApple社が今月発表するタブレット機で70%を提示するとの噂が流れており、Amazon側は急きょそれに対応した模様だ。【hon.jp】n

問合せ先:Amazon社のプレスリリース( http://bit.ly/62Ffhs

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