HON.jp メールマガジン #266 2024年2月12日版 Subject: HON.jp メールマガジン #266 2024年2月12日版 From: HON.jp編集部 Date: 2024/02/12 6:02 To: honjp@aiajp.org 📕 週刊出版ニュースまとめ＆コラムやHON.jpからのお知らせなどをお届けします。 HON.jpロゴ HON.jp メールマガジン #266 2024年2月12日版 ISSN 2436-8245 　先週は、東京では2年ぶりの積雪となりました。以前、地元の友人たちとお伊勢参りをする約束をしていた当日にドカ雪が降り積もり、新幹線が止まって「ごめん、行けない」と謝りの連絡を入れたのを思い出しました。とほほ（鷹野） 【自社広告】 HON.jp News Blogをもっと楽しく便利に活用するためのユーザー制度「Readers」を始めました。誰でも無料で登録できて、広告が消えるなどのちょっとお得な特典があります。詳しくはこちらの案内をご覧ください。 https://hon.jp/news/readers 週刊出版ニュースまとめ＆コラム #606（2024年2月4日～10日） BOOK&OFFICE文悠 　編集長の鷹野が、広い意味での出版に関連する最新ニュースから気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントします。同じ内容を HON.jp News Blog のウェブサイトでも公開していますので、SNSでシェアいただく場合や、リンクを貼っていただく場合は、こちらのURLをご利用ください。 https://hon.jp/news/1.0/0/46396   【政治】   ◆ 少年ジャンプの漫画をネットで「早バレ」、容疑の男２人逮捕…都内の卸売店で入手か〈読売新聞（2024年2月4日）〉 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240204-OYT1T50099/   　本誌を発売日より前に入手し、写真にとってアップロードするという海賊版の手口です。こうして公に情報が出てくるのは「逮捕」にまで至ったからであり、裏ではさまざまな努力が今なお続けられています。関係者のみなさまも努力に経緯を表します。   　なお、この読売新聞の記事では「県警は、いずれも都内の卸売店で入手したとみている」と書かれています。それって、製作流通の過程において「印刷・製本・書店ではなく、取次からの流出だ」と言っているのに等しいわけですが、確証があるのかな？ でも、他の報道では「都内の店舗で入手」という言い回しが複数確認できたので、その違いが気になります。   ◇ 集英社、「早バレ」サイトに係る容疑者逮捕で声明発表。流出ルート解明なるか〈MANGA Watch（2024年2月5日）〉 https://manga.watch.impress.co.jp/docs/news/1566343.html   　関連で。集英社からの声明です。「あらゆる対策を積極的に講じてまいります」と、海賊版と戦い続ける決意を改めて表明しています。   ◇ 『ジャンプ』に続いて『週刊少年マガジン』の早バレも捜査、講談社「読者の喜び奪う極めて悪質な行為」〈弁護士ドットコム（2024年2月5日）〉 https://www.bengo4.com/c_1009/n_17149/   　さらに関連で。集英社「ジャンプ」だけでなく、講談社「マガジン」についても捜査は行われています。集英社だけが頑張っているわけではありません。   ◇ 海賊版の漫画ただ読み被害3818億円 23年、民間調査〈日本経済新聞（2024年2月6日）〉 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0650J0W4A200C2000000/   　もう一つ、関連で。タイミングは偶然だと思いますが、ちょうどこの逮捕報道の2日後に文化庁「文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回）」が行われ、国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について討議されています。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/seisaku/r05_04/   　そこでは一般社団法人ABJ 広報部会長（集英社 編集総務部）の伊東敦氏が委員として「出版物海賊版サイト国内向け、海外向けそれぞれの現状と対策の問題点」という発表を行っており、それを受けての報道です。裏で行われているさまざまな努力の一端を知ることができます。   　私は傍聴していませんが、発表資料によると海賊版上位10サイト合計の月間アクセス数は2023年11月に1億2000万を切るところまで落ちています。それでもまだ「漫画村」最盛期のアクセス数より多いのですよね。上位10サイトで目に付くのは、以前から問題視されているベトナム系です。   　そういえば先日、TorrentFreakに「Rightsholders Brand Vietnam an Online Piracy Haven & Demand Action（権利者はベトナムをオンライン著作権侵害天国と認定し行動を要求）」という記事も出ていました。対処には国際的な圧力が必要、ということになるでしょう。 https://torrentfreak.com/rightsholders-brand-vietnam-an-online-piracy-haven-demand-action-240205/   　なお、「文化庁の国内外における著作権保護の推進」資料を見るに、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」で第3段階に挙げられている「ブロッキング」の検討は、まだ行われていないようです。でも、ベトナム系の対処が難しいとなると、そろそろ検討という話になるかも。   　ちなみに私は、ブロッキングは「なにがなんでも反対」派ではなく「やるなら緊急避難ではなくちゃんと検討して立法したうえでやれ」派です。いわば条件付き賛成。   ◆ どこまで？SNSのデマ規制 「表現の自由」配慮、現状は業者の任意〈朝日新聞デジタル（2024年2月5日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASS256CR4S25ULFA00V.html   　こちらは総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第8回）」を受けての報道です。違法情報等対応連絡会や、セーファーインターネット協会、日本ファクトチェックセンターの活動報告などが行われています。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000428.html   　偽・誤情報対策はまだ基本的にプラットフォームの自主規制に委ねられていますが、1月の能登半島地震でX（旧Twitter）でまたフェイクが横行し、問題意識が高まっているようです。記事によると「直ちに違法とはいえないような偽・誤情報についても、新制度の創設も視野に議論を進める」そうです。そのため、パブリックコメントも開始されています。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210240&Mode=0   　なお、既報ですが、同じ総務省で担当課が異なる「プラットフォームサービスに関する研究会」ではプロバイダー責任制限法を改正すべしという結論がもう出ていて、今国会で改正法案が提出される見込みになっています（#602）。 https://hon.jp/news/1.0/0/46140   　あまり「規制強化やむなし」とは思いたくないのですが……「嘘を付いてでも注目を集める」ことが承認欲求に依るものだけならまだしも、「広告収益が得られる」という実益が絡むあたりが厄介なところ。つまり、嘘を付くインセンティブ（動機）が強くなっているのです。アテンション・エコノミーというより、フェイク・エコノミー。   　たとえば、Google AdSenseで稼ごうと思うと「ウェブメディアを構築して広告コードを貼ってたくさん記事を更新する」みたいな知識と技術と膨大な手間が必要でした。でも、X（旧Twitter）ならプレミアム契約と些細な条件（フォロワー500人とか）だけで容易に稼げるようになってしまったという。副産物でインプレゾンビみたいなのも跋扈してますし。   　「嘘を付いたら広告で稼げなくなる」ような方向の規制なら許容できるかなあ……どうだろう？   ◆ AIただ乗り、国の歯止め案を一定評価 新聞協会「著作権法改正も」〈朝日新聞デジタル（2024年2月9日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASS296D91S28UTIL02N.html   　文化庁「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する、日本新聞協会の意見です。意見募集の締切は2月12日、本稿公開当日までです。まだ間に合いますよ。 https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/93997301.html   ◇ 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見｜通信・放送｜声明・見解〈日本新聞協会（2024年2月9日）〉 https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/240209_15315.html   　ざっと目を通した感じ、基本的にはいままでの主張どおり。権利制限されない方向の解釈を評価しつつ、やはり「著作権法第30条の4を改正すべし」という意見は変わっていません。でも、法制度小委員会で「今回、新聞記事を“学習”したことによる類似出力という事例はお示しいただいていない、という認識でよろしいか？」と念押しされたうえで、結局、新たな事例は今回も示してません。これは無理じゃないかな。 https://hon.jp/news/1.0/0/45522   【社会】   ◆ 「セクシー田中さん」問題で小学館が謝罪　「調査、再発防止努める」〈朝日新聞デジタル（2024年2月8日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASS286R29S28UCVL031.html   　小学館が公式サイトで謝罪し「二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります」という声明を発表しています。これは、この前日に社内で行われた社員向けの説明会で「会社として社外向けにコメントしないと通知」したことが報道され、大炎上が起きていたことがきっかけになっています。 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/291553   　この謝罪に対し、評価する声とさらに批判する声とで二分化されている印象があります。私の観測範囲では、漫画家の方々はそれなりに評価しているようです。でもそれは「小学館はこのまま沈黙し続けるのでは？」といった、失望や諦めの境地に近いものが広がりつつあった超マイナス状態からの評価なのですよね。「声明が出ただけでもマシ」みたいな。   　だから漫画家の方々は、小学館の「現在、調査を進めており」という言葉がちゃんと履行されるかどうかを今後は注視すると思うのですよ。いまは矛を収めたから少し火勢が弱まったけど、鎮火はしていません。しばらくのあいだは、最初の声明以降沈黙を続けている日テレに矛先が向かうと思いますが、いつまた風向きが変わるかわかりませんよ。   　日テレについては、このまま沈黙を続けるなら、少なくとも漫画原作のドラマ化は今後激減するんじゃないかしら。仮にお声がかかっても、漫画家の方々は嫌がると思うんですよね。他の放送局にも影響しそう。   【経済】   ◆ 小学館子会社、単行本のオンデマンド印刷サービスを開始。電子コミックの“受注印刷”を実現〈ネットショップ担当者フォーラム（2024年2月5日）〉 https://netshop.impress.co.jp/node/11879   　年頭の予想で「プリントオンデマンドに注目」と書いたのですが、さっそく関連する動きが。とはいえ、私は「ショートラン（小ロット重版）」での活用が広がる予想で、これは「マンガワン」で1冊から購入できるという「ストア型POD」の新事例なので、まったくの予想通りとは言えませんが。 https://hon.jp/news/1.0/0/46075   　対象作品第1弾は『教え子がAV女優、監督はボク。』です。1巻から12巻までは普通に刊行されていたのが、続く13巻から15巻をPODで直販する形になっています。最近、続刊が電子版しか出ないことも多くなっていますが、その穴をPODで埋める事例と言っていいでしょう。   　ただ、価格がねぇ……1巻から5巻が650円、6巻から12巻が715円で、オンデマンド出版になった13巻から15巻がいきなり3300円と5倍前後の値付けです。これはさすがに12巻まで紙で買い続けていた方でも、相当躊躇するのでは。そして、この13巻から15巻の電子版はいくらにするつもりだろう？   ◆ 韓国発のロマンスファンタジー 「オークの樹の下」めちゃコミ史上初！ 最速で1000万DL・売上3億円を突破！〈株式会社アムタスのプレスリリース（2024年2月6日）〉 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000512.000022277.html   ◆ 【国産webtoon作品 人気本格化】ナンバーナインが手掛けるwebtoon作品『神血の救世主〜0.00000001%を引き当て最強へ〜』2024年1月の月間販売金額が1.2億円突破！〈LINE Digital Frontier株式会社のプレスリリース（2024年2月7日）〉 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000063705.html   　国内企業のプラットフォームで縦スクマンガのメガヒットが生まれた事例と、国内企業が企画・制作した縦スクマンガのメガヒットが生まれた事例を、2つまとめてピックアップ。前者は、「ピッコマ」「LINEマンガ」の2強以外でも「単月・億円」級の作品販売実績がアピールされたという意味でめでたい。後者は、日本のスタジオ発でも「単月・億円」級の販売実績がアピールされる成功事例が出てきたという意味でめでたい。どちらもめでたい。   ◆ 「信頼」を失いつつある デジタル広告 、いま広告主とメディアはどうすべきなのか〈DIGIDAY［日本版］（2024年2月7日）〉 https://digiday.jp/brands/digital-advertising-is-losing-credibility-what-should-advertisers-and-media-do/   　クオリティメディアコンソーシアム主催イベントのレポートです。集英社、東洋経済などのメディア関係者が登壇しています。「アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティ」という広告主視点の問題より、「インターネット広告に対するユーザーの信頼度が低い」ことや「公共的なメディア空間で詐欺広告が当たり前のように出ている現状」などが問題点として強く訴えられていることに好感を持ちました。伝統的メディアにいる／いた人が、そういう問題意識をちゃんと持っていることに、ちょっとホッとしました。何度も言うようですが、広告主ばかり見てちゃダメですよね。   ◆ 続・ライトノベル市場とはなにか？ 規模はどうなっているのか？〈HON.jp News Blog（2024年2月9日）〉 https://hon.jp/news/1.0/0/46245   　私の書いた記事です。とにかく資料集めに手間がかかっています。とくに、過去の「出版指標年報」や「出版月報」の記述を調べるのが面倒で、つい「誌面を横断検索させてくれ……」と思ってしまいました。これでもまだ、バックナンバーすべてを調べられたわけではないんですよね。   　とはいえ、学術論文を書こうと思ったわけではないので、ある程度のところで調査に区切りを付けました。私の力ではこれくらいが限界。他にもっと良い公開情報があれば、ぜひ教えてください。KADOKAWA決算資料FAQの「1:3」は前から記載されていたのに、見落としていたんですよね。原稿ほぼ完成していたのに、2月8日発表の決算資料に念のため目を通して気づいたという。とほほ。   　実は、この際だから「出版指標年報」は21世紀発行分くらいは集めてしまえと思い、古本をネットで収集していました。残念ながらまだ欠けているところがあります。意外と売ってないんですよこれが。2001年、2002年、2004年、2007年、2009年、2012年、2014年、2015年が無いんですが、どこかで手に入らないかしら？    鷹野が現時点で持っている「出版指標年報」   【技術】   ◆ Bluesky、招待制終了で誰でも参加可能に 「フェデレーション」も間もなく可能に〈ITmedia NEWS（2024年2月7日）〉 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2402/07/news082.html   　招待制が終わり、ユーザー数がどっと増えています。そろそろ500万人突破しそう。私の個人アカウントも、HON.jp News Blogのアカウントも、フォロワー数が急に増えました。いままでとは違った層が流入している感触がありますが、「トレンド」とか「おすすめ」みたいな押しつけノイズが無いぶん、まだ平穏は保たれているようにも感じます。   　記事タイトル後半の「フェデレーション」は、要するに「Blueskyに接続するサーバーを（技術が分かれば）誰でもホストできるようになる」プロトコルが公開される、という意味です。Mastodonなどが採用している「ActivityPub」とは似て非なる仕様ですが、Mastodonのようにいろんなサーバーがホストされるようになることが期待されています。「ActivityPub」とも接続できるようになればいいのに。   ◇ Threadsが分散型SNSと連携すると、ユーザーにとっては何が変わるのか？〈WIRED.jp（2024年2月7日）〉 https://wired.jp/article/meta-threads-fediverse-interoperability-rachel-lambert-interview/   　関連して。MetaのThreadsは「ActivityPub」を採用していますが、まだ本格的な接続はされていないんですよね。MastodonやMisskeyといった他のサーバーのユーザーをフォローする機能が、慎重にテストされています。「一般のユーザーは数カ月以内に新機能を利用できるようになる」とのことです。楽しみ！   ◆ 生成AIのフェイク画像を見抜くた機能普及に向けて大きな弾み！C2PAにGoogleが参加〈PC Watch（2024年2月8日）〉 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1567550.html   　AdobeやMicrosoftなどが構成する業界団体「C2PA」の運営メンバーに、Googleが加わりました。これは大きい。コンテンツの改変履歴が確認できる「コンテンツクレデンシャル機能（Content Credentials）」は、たとえばAdobe Fireflyで生成したAI画像をillustratorで加工して出力した程度なら、現状でもきちんとデータが継承されて「この画像はAIツールで生成されました」と表示されます（下図参照）。    Content Credentialsでの検証結果    　でも、実は画面キャプチャすると「コンテンツ認証情報なし」になってしまうという穴があります。つまり、そういう来歴・改変情報をOSのレベルから追跡できるよう制御しておく必要があるわけです。Googleが加わったことで、Windows OSとAndroid OSがカバーできるようになります。   　残る問題は、iOSやmacOSのAppleがどうするか？ C2PAのメンバーリストを確認したんですが、Appleはまだ入ってないんですよね。iPhoneのスクショで消えちゃうような来歴・改変情報だと、ちょっと辛い。 https://c2pa.org/membership/   ◇ Meta、インスタやFacebookへのAI画像投稿に「AI」ラベル表示〈Impress Watch（2024年2月7日）〉 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1567020.html   　関連して。そのC2PAの規格を使って、FacebookやInstagramの投稿画像に「AI」ラベルを表示していくそうです。C2PAのメンバーリストを確認したんですが、Metaもまだ入ってないんですよね。運営には関わらず、貢献もせず、規格だけを利用する気かしら。 よかったらこの記事をシェアしてください！ Xでシェア Facebookでシェア Mastodonでシェア 本稿は CC BY-NC-SA 4.0でライセンスされています。転送歓迎。ウェブなどへ転載する際は、HON.jp メールマガジンが出典であることを表記するのと同時に、HON.jp News Blogへのリンクを張っていただけると嬉しいです。 https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja 会員申込みや寄付などについて 　NPO法人HON.jpは、本（HON）のつくり手をエンパワーするため、ウェブメディア「HON.jp News Blog」やメールマガジンなどのメディア事業、出版創作イベント「NovelJam」の開催やセミナー・講習会などのイベント事業、出版事業などを行っています。 　当法人の事業活動は、みなさまのご支援のおかげで継続できています。いつもありがとうございます。正会員・賛助会員（個人／法人）は随時募集しており、さまざまな特典もご用意しています。また、寄付も受け付けています。さらなるご支援をよろしくお願いいたします。   ■ NPO法人HON.jp正会員のご案内 https://www.aiajp.org/application/regular-member   ■ NPO法人HON.jp賛助会員のご案内 https://hon.jp/news/supporter   ■ NPO法人HON.jpへの寄付受付窓口（Syncable） https://syncable.biz/associate/honjp/donate/   ■ 読み終えた本で寄付ができる「チャリボン」 https://www.charibon.jp/partner/hon-jp/ 広告掲載のご案内 　HON.jp News Blogは、これからも本（HON）を作ろうとしている人々に、国内外の事例を紹介し、デジタルパブリッシングを含めた技術を提供し、意見を交換し、仮説を立て、新たな出版へ踏み出す力を与えるメディアです。運営は、NPO法人HON.jp メディア部会が行っています。このメディアへの広告掲載は、随時募集しています。当メルマガへの広告掲載も可能です。詳しくは下記のリンク先をご覧ください。 ■ 広告掲載のご案内 https://hon.jp/news/ad 発行人：NPO法人HON.jp 編集人：HON.jp News Blog編集長 鷹野凌 mail: honjp@aiajp.org 配信数：2584通 このメールマガジンは、HON.jp からのお知らせや、HON.jp News Blog 編集長 鷹野凌による「週刊ニュースまとめ＆コラム」などを、原則、毎週月曜日の朝に配信しています。配信対象は、HON.jp News Blog から購読を申し込まれた方々と、これまで HON.jp とご縁があった方々です。   配信には Benchmark Email を利用しています。メール内のリンクはすべて bmetrack.com のサブドメインに自動変換されています。これは、Benchmark Email のシステムが開封率やクリック率などを計測しているためです。計測後、本来のURLへ自動転送されます。   不要な場合はお手数ですが、末尾の「配信停止」からお手続きください。 フォローして最新情報をチェック！ Facebook Twitterでシェア Twitterでシェア 正しく表示されない場合はこちら このメールは、NPO法人HON.jpからのメール配信をご希望された方に送信しております。今後も引き続きメールの受信を希望される方は こちらをクリック してください。 今後メールの受信をご希望されない方は、こちらから配信停止手続きが行えます。 本メールは honjp@aiajp.org よりhonjp@aiajp.org 宛に送信しております。 関町北3-3-12 NSビル201, 練馬区, 東京都 177-0051, Japan 全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する | 迷惑メールと報告する