HON.jp メールマガジン #242 2023年8月21日版 Subject: HON.jp メールマガジン #242 2023年8月21日版 From: HON.jp編集部 Date: 2023/08/21 6:02 To: honjp@aiajp.org 📕 週刊出版ニュースまとめ＆コラムやHON.jpからのお知らせなどをお届けします。 HON.jpロゴ HON.jp メールマガジン #242 2023年8月21日版 ISSN 2436-8245 　帰省の新幹線に台風が直撃し、名古屋から西が運休に。とはいえ私は名古屋まで辿り着ければ充分だったのですが、名古屋に着いたらなんと在来線が全線運休。こだま号で三河安城まで一駅引き返し、なんとか実家に辿り着くことができました。帰りは静岡で豪雨のため朝から運休というニュースが流れていて、その日は諦めようと思っていました。ところが運転再開という速報が流れたので、すぐにEX予約でチケットを確保。名古屋に着いたらたまたま臨時増発全席自由の列車がホームへ入ってきて、なんと東京まで座ってスムーズに戻ってくることができました。新幹線のダイヤは翌日まで大混乱だったので、私はかなり運が良かったようです（鷹野） 【自社広告】 HON.jp設立10周年記念！「ことばの表現と市場の課題」をテーマとしたオープンカンファレンスをリアルとオンラインのハイブリッド形式で9月1日・2日に開催します。ただいまチケット販売中！ https://hon.jp/news/conference 週刊出版ニュースまとめ＆コラム #583（2023年8月6日～19日） 啓文堂書店 渋谷店 　編集長の鷹野が、広い意味での出版に関連する最新ニュースから気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントします。同じ内容を HON.jp News Blog のウェブサイトでも公開していますので、SNSでシェアいただく場合や、リンクを貼っていただく場合は、こちらのURLをご利用ください。 https://hon.jp/news/1.0/0/44712   　8月14日はお休みをいただいたため、今回は2週間分となります。   【政治】   ◆ 広がる巨大IT規制、専門家「怖いのは新聞社がつぶれることよりも」〈朝日新聞デジタル（2023年8月9日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASR70674ZR7FULFA01G.html   　導入はオーストラリアやカナダで巨大IT企業にニュース対価支払いを義務付ける規制強化の話ですが、むしろ新聞社が「アテンション・エコノミー」に引っぱられてしまい手っ取り早くPVを稼げるコタツ記事だらけになってしまうことのほうが怖い、という指摘が中心です。   　実際のところ、新聞社が「SNSでバズりやすい煽り見出し」を付けるような傾向は、すでに何年も前からあります。また、産経新聞や毎日新聞あたりはとくに、コタツ記事の割合も増えているようにも感じています。無料の記事により広告で稼ぐビジネスモデルが、手っ取り早くPVを稼ぐ記事の量産に新聞社ですら手を染めるような状況を招いてしまっているわけです。   　ただ、そのいっぽうで「アテンションは稼がなくとも質の高いニュース」は、最近はペイウォールの向こう側にある場合も多くなりました。つまり、すでに良質な情報は対価を払わないと手に入りづらい状況になっていると思うんですよね。情報って生活必需品ではないから、無くてもいますぐ困ることはありません。そして、劣化した情報でも代替できると勘違いしがちです。   　でも、新聞社がサブスクリプションで安定的な収益が得られるようになれば、もうちょっと強気な施策も打てるようになると思うのですよ。たとえば、プラットフォームへのニュース配信なんか止めてしまえ、とか。買い叩かれ続けてるわけですし。端金もらって喜んでる場合じゃない。   　逆に、「報道機関の使命は『権力の監視』」なんてタテマエを言いながら、政府与党に規制を求めてすがりつくような真似（軽減税率が典型例）を続ければ続けるほど、ユーザーの心は離れていくんじゃないかなあ。   ◆ 生成AI開発で新聞協会ら4団体が声明発表「著作権保護策の検討を」〈朝日新聞デジタル（2023年8月17日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASR8K4WMGR8KULFA009.html   　共同声明を発表したのは、日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会の4団体です。これらの団体には、すでに生成AIをガンガン活用している企業も多く含まれていると思うのですが、それはそれ、これはこれ、なんでしょうか。声明文はこちら。   ◇ 生成AIに関する共同声明｜著作権｜声明・見解〈日本新聞協会（2023年8月17日）〉 https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/230817_15114.html   　うーん……とくに「著作権法第30条の4は2018年の改正でつくられましたが、当時、生成AIのような高度なAIの負の影響が十分に想定されていたわけではありませんでした。」という主張には、知的財産戦略本部や文化審議会に委員として参加し議論を積み重ねてきた方々から、大いに反論がありそう。   　あと、この著作権法第30条の4を含めた「柔軟な権利制限規定」が導入されたのとほぼ同時に、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化が（TPP協定によって半ば強引に）行われたことも忘れちゃいけないと思うんですよ。権利保護と権利制限のバランスをとったわけですから。   ◇ NYタイムズ、AI学習への記事の無断使用を禁止〈日本経済新聞（2023年8月15日）〉 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14AUB0U3A810C2000000/   　関連して、アメリカではこんな動きも。日本の場合、著作権法第30条の4の権利制限がありますが、規約で禁止した場合にどうなるかは明確じゃないんですよね。いわゆる「オーバーライド」問題です。こちらのSTORIA法律事務所のブログでは有効説をとっていますが、無効説の有力な見解についても触れられています。ご参考まで。 https://storialaw.jp/blog/7658   ◆ 作家や書店が、アマゾンによる書籍市場の支配を司法省に調査要求〈Media Innovation（2023年8月18日）〉 https://media-innovation.jp/article/2023/08/18/140936.html   　こちらはアメリカの話。連邦取引委員会（FTC）が反トラスト法（独占禁止法）違反でアマゾンを提訴する準備を進めている中、著作者団体（Authors Guild）や小売書店協会（ABA : American Booksellers Association）が書籍市場の独占抑制を要求する書簡をFTCと司法省に送ったそうです。   　記事内でも紹介されている WordsRated が1月に発表した“Amazon Publishing Statistics”というレポートが興味深い。アマゾンのアメリカでの販売シェアは、印刷書籍で40％以上、電子書籍は80％以上を占めているとのこと。レポートはこちら。アマゾンは例によって情報を公開していませんから、どうやって調べたのかが気になります。 https://wordsrated.com/amazon-publishing-statistics/   　で、そういう規制当局の動きを受け、   ◇ Amazon、自社ブランド大幅削減 貢献低いがリスク高 コストや規制当局との戦いで〈JBpress（2023年8月17日）〉 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76554   　こういうリスク回避の動きをしたかと思いきや、   ◇ アマゾン、サードパーティーに圧力か－自力での商品発送に手数料設定〈Bloomberg（2023年8月17日）〉 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZI46CDWX2PS01   　ほぼ同時にこんな動きもしていて、正直、なにやってるんだろ？ 感が。   【社会】   ◆ 武蔵美のAI絵画コンテスト、「著作権侵害」批判で急きょ中止…400点以上の応募〈読売新聞（2023年8月5日）〉 https://www.yomiuri.co.jp/national/20230805-OYT1T50207/   　イラスト系の生成AIに対する批判は最近ちょっと度を超しているなと感じることも多くなってきたのですが、こちらの件は少し事情が異なっていたようです。アワードの企画・制作を担当したカヤックの説明に誤りがあったということで、お詫びと訂正が出ていました。 https://www.kayac.com/news/2023/06/musabi_ai   　当初、アワードで指定されている「AI PICASSO」アプリに搭載されているのは、著作権切れの画像のみを学習させた「Clean Diffusion」だと説明していた（Wayback Machine）のですが、実はまだ「Stable Diffusion」だった、と。 https://web.archive.org/web/20230625000129/https://www.kayac.com/news/2023/06/musabi_ai   　個人的には「Stable Diffusion」を使ったアワードでもいいじゃないかと思うのですが、さすがに「著作権者の権利を尊重し」たクリーンな生成AIとアピールしていたのに、実はそうじゃなかったとなると、それは話が違うんじゃない？ と言われても仕方ない。とほほ。   ◇ コンテストで生成AIの使用OK 自治体では全国初〈東京新聞 TOKYO Web（2023年8月13日）〉 https://www.tokyo-np.co.jp/article/269870   　こちらは群馬県の事例。「自由な創作活動のため、制約を設けない方が望ましい」というスタンスはお見事。ある程度の批判が来るのは覚悟の上でしょう。東京新聞は「生成AI使用作品に関しては、著作権侵害が問題となるケースも起きている」としていますが、著作権侵害となる可能性が高いi2i（image to image）の事例を除くと、法的な問題というより心情的な問題のほうが大きいように思います。   ◇ AI新時代：消された少女の“反AI”マーク 「無断改変したのは俺です」〈毎日新聞（2023年8月17日）〉 https://mainichi.jp/articles/20230816/k00/00m/040/128000c   　で、こちらはその著作権侵害となる可能性が高いi2iの事例。しかも愉快犯による嫌がらせ。反発を煽るような物言いが、某匿名掲示板の住人っぽい。道具が悪いのではなく、道具を使う人間の問題なのだという思いを強くさせられます。   ◇ 「生成AI使用疑惑」でイラストレーターが制作工程を公開 ”AI警察”にクリエイターはどう向き合うべき？〈Real Sound｜リアルサウンド ブック（2023年8月15日）〉 https://realsound.jp/book/2023/08/post-1404028.html   　そのいっぽうで、歪んだ正義感の暴走も。「トレパク検証」と称するぜんぜん線が重なっていない画像を以前はよく散見しましたが、それに近いものを感じさせられる事件でした。生成AI判定ツールの誤判定が“疑惑”を招いた原因の一つでもあるようなんですが、下書き・ペン入れ段階のレイヤー構造まで開示されてもなお意見を曲げない方々が相当数観測されるのですよね……おっかない。   ◇ AIを使う＝盗作？ 「AIに感じる気持ち悪さ」と「AI時代の作品の説得力」をプロカメラマンが整理する〈ITmedia NEWS（2023年8月15日）〉 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/15/news109.html   　そういった中、なぜそこまで強い反発が生じるのか？ ならばどうすればいいのか？ を、冷静かつ客観的に整理している文章だと感じました。「これらの議論は、スナップ写真が流行するたびに起きる、倫理的な問題、肖像権やプライバシーの問題と似ています」という意見は、カメラマン視点で興味深い。   ◆ 性描写のある書籍を「ChatGPT」で特定--19作が学校の図書館から撤去される〈CNET Japan（2023年8月17日）〉 https://japan.cnet.com/article/35207908/   　これは、ChatGPTの特性を誤解したまま使ってしまった典型事例と言っていいでしょう。ChatGPTは「なんでも知ってる便利な道具」ではないんですよね。前の言葉に続く確率が高い言葉を選んでいるだけで、それが事実かどうかは保証していません。つまり、書籍の中身を知っているわけではないのです。司書の代りにはならないですよ。ChatGPTに提示された出典のすべてが捏造だったとか、ザラですから。自然な文章に騙されたらダメ。使い方を間違えたらダメ。   【経済】   ◆ 出版業界は本当に斜陽？ 本を“読む”ではなく“聴く”が若年層のスタイルに「このままいけば、電子書籍を猛追する可能性もある」〈ORICON NEWS（2023年8月7日）〉 https://www.oricon.co.jp/special/64320/   　初出のタイトルは「このままいけば、電子書籍を上回る可能性もある」だったはずですが、いつのまにか「電子書籍を猛追する可能性もある」に変わっていました。なんかトーンダウンしてる。利用人数や聴取時間が何％増えたはいいとして、金額がどうなのかが明らかじゃないからイマイチ説得力に欠けるんですよね。   　ところがオーディオブック市場の統計って、定期的に出してるところがまだ無いんです。単発だと、日本能率協会総合研究所が2020年に出した「MDB Digital Search 有望市場予測レポート」くらいでしょうか。「2021年度に約140億円、2024年度には約260億円市場に成長」という予測でしたが、果たして。 https://hon.jp/news/1.0/0/27620   ◇ 祖父の無念さに思いを馳せ、「聞く文化」を追究 オトバンク上田会長〈Human Capital Online（2023年8月7日）〉 https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00077/080300006/   　前述のORICON NEWSはAudibleと早川書房だけに話を聞いていますが、ほぼ同時に別のメディアから、オトバンク上田会長へのインタビュー記事が出ていました。会員数の推移は出ていますが、こちらも金額は不明です。気になって調べてみたんですが、「官報決算データベース」にオトバンクの決算公告が第14期（2018年11月期）までしか載っていないのはなぜだろう？ https://catr.jp/settlements/49756/44681   ◆ 2022年度の市場規模は6026億円、2027年度には8000億円市場に成長 Webtoonが電子コミック市場の1割の規模に 『電子書籍ビジネス調査報告書2022』8月10日発売〈インプレス総合研究所（2023年8月8日）〉 https://research.impress.co.jp/topics/list/ebook/673   　毎年恒例の調査報告書ですが、今年はウェブトゥーン市場の推計が初めて出たのが大きなトピックス。コミック5199億円の約1割とのことなので、520億円くらいでしょうか。「文字もの等」601億円に迫る勢いと言っていいでしょう。ちなみに、出版科学研究所の推計だと電子書籍（文字もの等）市場は微減ですが、インプレス総研の推計では微増でした。観測範囲の違いかしら？   　なお、出版科学研究所と同様、こちらも「日本国内のユーザー（つまり一般消費者）における購入金額の合計」であり、電子図書館向け（つまり法人向け）の販売は含まれていません。これは以前インプレス総研に問い合わせて確認済みなのですが、そろそろ備考欄にも明記して欲しいなあ……。   ◆ 「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも〈朝日新聞デジタル（2023年8月10日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASR8B3VQ6R7TUTIL027.html   　いや、そんな要求呑むなよ！ とリアルに声が出てしまったニュース。「1文字あたり2円だった報酬を、1文字あたり1円にしてもらえないか」という要求に対し、「それまでの良好な関係を壊したくない」としぶしぶ引き受けてしまったそうです。あの、それ、下請法違反あるいは独占禁止法違反の可能性大ですから。「おかしいのでは」と思ったら、その場で断る勇気が欲しい。   　まあ、ランサーズとかクラウドワークスにあるような「1文字あたり0.x円」みたいな案件と比べたら、1文字1円でもマシなほうかもしれませんが。それでもねぇ……「医療機関のウェブサイトに掲載する文章の執筆」ですから、それなりに専門知識が必要でしょうに。なんだか、2016年に起きた「WELQ」問題を思い出してしまいました。   ◇ 「ChatGPTを使うから原稿料を減額してほしい」こんな要求にライターはどう対応すべきか？〈あしたメディア研究会 NEWS（2023年8月14日）〉 https://media.theletter.jp/posts/b497da40-3a76-11ee-a7c8-e3563da33b8f   　で、この報道を受けて「あしたメディア研究会」の亀松太郎氏が、こんなニュースレターを配信しています。そもそもChatGPTのような「AIによって代替される未来は、容易に想像でき」たではないか、と。面白いのは、対抗するアプローチとして「生成AIに書けない価値の高い記事」と同時に、「生成AIを使いこなして、自らの生産性を上げていけばいいのではないか」という方向性も示している点。まあ、そうなんですよね。   　とはいえ、もうそれは「ライター」の領域ではないようにも思うのです。私は年始に「エディターシップの必要性が高まる」と予想しましたが、ChatGPTの出力した文章をファクトチェックしたり磨き上げたりするのは、もう「編集」の領域ではないか、と。原稿料ではなく、編集費が必要ですよ。 https://hon.jp/news/1.0/0/38390   ◆ オンラインストアを侵食するAI生成本--実在の著者をかたるケースも〈CNET Japan（2023年8月17日）〉 https://japan.cnet.com/article/35207914/   　なかなか難しい問題。まず、類似性が低いなら法的な規制には引っかかりませんから、AI生成物だからと排除するかどうかはプラットフォームの意志（つまり規約）次第。そしていまのところ、アマゾンやグーグルなどの巨大IT企業で明確にAI生成物を市場から排斥する意志を示しているところはありません。まあ、自分たちでも開発してますから、自縄自縛になってしまいかねない事情はありそうです。   　それに対し、自社でAIを開発しているわけではない中小プラットフォームの場合は、サービスが形成しているコミュニティの意向に依る、という感じでしょうか。ざっと調べてみたところ、イラスト系のサービスでは生成AIに対し厳しめの規約、テキスト系のサービスではあまり制限がない、という傾向がありました。対価が発生するサービスでは、マネーロンダリングの可能性も考えなきゃいけないようです。   　そのいっぽうで「実在の著者名をかたる」というのは、生成AIじゃなくてもあり得る、ちょっと次元の異なる問題と言っていいでしょう。日本の著作権法なら著作者名詐称罪（著作権法第121条）です。調べてみたところ、アメリカの著作権法にも「自分が創作していない視覚芸術著作物の著作者として自分の名前が使用されることを禁止する権利」があるようです。 https://www.cric.or.jp/db/world/america/america_c1a.html#106a   　ところが、プラットフォームの立場で考えてみると「私の名前をかたっている奴がいる！」という訴えがあったとき、すぐに「じゃあ消しますね」という対処はできないはず。名前だけなら「同姓同名」だと主張することも可能ですから。経歴まで一致するなど、同一性が明確じゃないと詐称と断定するのは難しいです。この記事で取り上げられている事例でも、最初の対応では「商標登録しているかどうか？」の確認のみでした（SNSで騒ぎになって初めて対応された）。   【技術】   ◆ AIが生成したコンテンツを見分けるには「専用の文字」をつくればいい〈WIRED.jp（2023年8月9日）〉 https://wired.jp/article/to-watermark-ai-it-needs-its-own-alphabet/   　AI生成のテキストを見分けるのは極めて困難ですが、それを技術的に解決する手段。要するに、生成AI専用のまったく同じ文字を用意すればいい、というわけです。比較的簡単な解決策として、実は私も同じことを考えていました。すべての文字を用意する必要はありません。日本語ならひらがなだけで充分でしょう。あとは生成AIが出力する際にその文字コードを用いることをシステム的に必須化すること、逆に、人間がIMEで入力する際に生成AI専用コードは使えないようにしておくこと、などが必要になるでしょう。これならコピペしても消えません。わりと現実的な解決策じゃないかなあ。   ◆ 「Microsoft Edge」のEPUBリーダー機能が復活？ Canaryチャネルでテスト中 - やじうまの杜〈窓の杜（2023年8月16日）〉 https://forest.watch.impress.co.jp/docs/serial/yajiuma/1522729.html   　こんどこそ期待していいんでしょうか？ MacやiPhoneにはOS標準のEPUBビューア（「ブック」アプリ）があるのに、Windowsにはずっとなかったんですよね。2017年に対応したときは大喜びしたんですが、Microsoftは電子書店をたった2年でクローズ。EdgeはChromiumベースになり、EPUBサポートは終了しました。強く落胆したのを思い出します。 https://hon.jp/news/1.0/0/31725   　しかし、ChromiumベースのEdgeがEPUBサポートできるなら、Chromeだって対応可能なのでは。この際、MicrosoftでもGoogleでもどっちでもいいから、さっさと対応しやがれくださいお願いします。OS標準もしくはそれに近い状態のまま、ダブルクリックで開けないファイル形式が普及するのは難しいです。頼みますよ……。   ◆ ガートナーが2023年の日本版ハイプ・サイクル発表、生成AIは過度な期待のピーク期〈日経クロステック（2023年8月17日）〉 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15762/   　毎年恒例のガートナーによるハイプ・サイクル。2022年版で「過度な期待」のピーク期に位置づけられていた「メタバース」「Web3」「NFT」などは、幻滅期へ入っています。坂道を転げ落ちるようです。いちおうNFTの動向はずっとウォッチし続けていますが、最近はほとんど話題になっていません。面白い技術であることは確かなので、山師が去っていけば、また徐々に上向く（啓発期）とは思うのですが。   よかったらこの記事をシェアしてください！ Xでシェア Facebookでシェア Mastodonでシェア 本稿は CC BY-NC-SA 4.0でライセンスされています。転送歓迎。ウェブなどへ転載する際は、HON.jp メールマガジンが出典であることを表記するのと同時に、HON.jp News Blogへのリンクを張っていただけると嬉しいです。 https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja 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