HON.jp メールマガジン #232 2023年6月5日版 Subject: HON.jp メールマガジン #232 2023年6月5日版 From: HON.jp編集部 Date: 2023/06/05 6:02 To: honjp@aiajp.org 📕 週刊出版ニュースまとめ＆コラムやHON.jpからのお知らせなどをお届けします。 HON.jpロゴ HON.jp メールマガジン #232 2023年6月5日版 ISSN 2436-8245 　ひさしぶりに大雨と風の中、外出しました。突風で傘が何度も裏返りましたよ。梅雨前線と台風の影響で、大きな被害が出ているようです。被災された地域の方々に、心からお見舞い申し上げます（鷹野） 【自社広告】 デジタル化の荒波を乗り越える道しるべに。年鑑「出版ニュースまとめ＆コラム」の2016年版から2019年版まで刊行中です。詳細はこちら。 https://hon.jp/news/books 週刊出版ニュースまとめ＆コラム #573（2023年5月28日～6月3日） あおい書店春日店 　編集長の鷹野が、広い意味での出版に関連する最新ニュースから気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントします。同じ内容を HON.jp News Blog のウェブサイトでも公開していますので、TwitterやFacebookなどでシェアいただく場合や、リンクを貼っていただく場合は、こちらのURLをご利用ください。 https://hon.jp/news/1.0/0/42383   関係性開示：今回の本欄で取り上げているアマゾンジャパン、ボイジャー、メディアドゥは、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本欄のコメント記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありません。   【政治】   ◆ NHK、ネットの文字ニュース縮小を示唆　自民党調査会で〈日本経済新聞（2023年5月29日）〉 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2994G0Z20C23A5000000/   　NHKのインターネット事業を放送と同じ「必須業務」に格上げするか否かの検討が続けられてきましたが、ここへきてNHK側からテキストニュースのネット配信を縮小する可能性が示唆されたそうです。「映像や音声がともなったものに純化したい」ということは、新聞・民放からの「民業圧迫」という抗議に対し、映像配信を必須業務化する代わりにテキストニュースを切り捨てるという意向が示されたことになります。   　個人的には、ネット事業が必須業務化されたら「過去記事を消さないようにして欲しい」という前向きな希望を抱いていたのですが（#560）、このままだと「消す」どころか「テキストは初めから配信しない」ことになりそうです。テキストがないと検索に引っかからないので、「NHKが報じた」という事実の検証も難しくなりそう。 https://hon.jp/news/1.0/0/39348   　しかしそうなると、著作権法47条の5第1項第1号の権利制限規定に基づく「所在検索サービス」で、映像・音声からテキストを自動生成し、検索結果にスニペット表示するようなサービスが出てくるかもしれません。というか、Googleならやりそう。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/   ◇ 井上副会長様、「公共メディア」を担う気がないのならば、NHKはもう解体すべきです〈スローニュース（2023年5月31日）〉 https://note.com/slownewsjp/n/n6157ecb3a18d   　このNHKの動きに対し、元NHK記者でスローニュースのプロデューサー・熊田安伸氏が、かなり強い調子の抗議文を公表しています。NHKで働く若手・中堅から、失意の声が上がっているとのこと。仮にNHKがテキストニュースをすべて止めたとしても、民業が回復することはあり得ない、という意見に私も賛成です。   ◆ 「著作権法の一部を改正する法律案」が成立：著作物の利用に関する新たな裁定制度の創設や立法・行政における著作物の公衆送信等を可能とする措置等〈カレントアウェアネス・ポータル（2023年5月31日）〉 https://current.ndl.go.jp/car/182490   　改正著作権法が成立です。内容的には既報通り。従来の文化庁長官裁定制度に加え、新裁定制度が新設されます。著作権法第67条の3「未管理公表著作物」です。ほか、立法・行政の内部資料のクラウド利用と、海賊版被害の損害賠償額算定方法の見直しが図られています。新裁定制度は公布から3年以内、他は来年1月1日の施行です。文部科学省による概要説明や条文・新旧対照表はこちら。 https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00048.html   ◆ 図書館蔵書のネット送信認める新制度が施行 補償金は最低500円〈朝日新聞デジタル（2023年6月1日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASR506QFVR5YUCVL03B.html   　ちょっとこれは……という新制度。補償金の額が決まったとき「これなら補償金の要らない物理複写の利用に留まるであろう」と予想したのですが、それ以前に、メール送信可能な「特定図書館」が施行の時点でまだ存在していない状態に留まっているようです。国立国会図書館ですら「24年度の実施を目指す」とのことなので、一般ユーザーが試すことができるのは1年以上先の話になるのでしょう。 https://hon.jp/news/1.0/0/40528   　文化通信デジタルには「SARLIB事務局によると開始初日に申請をした特定図書館はなかった」とあったので、そもそもどういう申請フローになってるんだろ？ と疑問に思い、オープンしたばかりのSARLIB公式サイトを確認してみました。すると、そもそも「参加届出書」が準備中でした。突貫でなんとか形だけでも施行期日に間に合わせた感があります。いやあ……関係者の苦労が偲ばれる。 https://www.bunkanews.jp/article/332096/    SARLIB公式サイト  https://www.sarlib.or.jp/library/   　この制度の検討が進んでいた数年前、朝日新聞の「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という煽り気味の記事によって2つの別制度が混同され、世論がカオスになっていたのを思い出します。そのうち、入手困難資料の送信が個人にも拡張されるほうは比較的スムーズに進んで歓迎の声も多かったのに対し、こちらの「複写サービス」公衆送信対応は……ううむ、ちょっと辛い。 https://hon.jp/news/1.0/0/30033   　それにしても、今回の新制度に合わせて設立された図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）もそうなんですが、私的録音録画補償金管理協会（sarah）とか、出版物貸与権管理センター（RRAC）とか、授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）などなど、補償金や使用料を徴収して権利者へ分配する制度ができるたびに新しい組織が設立されるのって、どうなんでしょうね？   【社会】   ◆ 「ABSC準備会レポート」を入手したい方へ　点字データ版を公開しました。また、電子書籍版（EPUB　リフロー　ブラウザ版）が代替テキストの読み上げに対応しました。｜トピックス〈JPO 一般社団法人日本出版インフラセンター（2023年5月30日）〉 https://jpo.or.jp/topics/2023/05/abscepub02.html   　「代替テキストの読み上げに対応」が重要なトピックス。従来は、図版があっても代替テキストが読み上げられませんでした。「EPUBにはちゃんと代替テキストが入っている」と伺っていたので、これはビューア側の問題でした。つまり、これまではボイジャーのブラウザビューア「BinB」が代替テキストの読み上げに非対応だったのです。それが対応したということは、そのためのシステム改修が行われたことを意味します。今後「TRC-DL」など他の提供先でも対応が始まることでしょう。善哉！   　「ABSC準備会レポート」2号には、「読書困難者の数」を数字と円の大きさで示す図版（紙版p3）や、「バリアフリー本の種類と所蔵数」を見開きページの大きな表で示したページ（紙版p4～5）があります。これが従来は、読み上げ機能を使ってページを開いても無音でした。このお知らせを見て改めて試してみたところ、かなり長文の代替テキストが読み上げられることが確認できました。ビューアが対応したことで、EPUBも事前にちゃんと対応していたことが明らかになったわけです。   　しかし同時に、いま市場に流通しているリフローEPUBには代替テキストがどれだけちゃんと入っているのだろう？ という問題にも気付かされます。大きな表をtableタグで表現するのは、ウェブでもわりと大変です。リフローEPUBだと画像にしちゃうケースも多いのでは。今後、そういう過去のEPUBをどうするか？ という問題が浮上してくることになるでしょう。また、少なくとも今後の制作分については、画像の意味がちゃんと理解できる代替テキストを必ず入れることが強く求められることになるはず。制作フローの見直しが必要になるかもしれません。   ◆ 漫画リーチサイト「13DL」が閉鎖、CODAが米裁判所に申し立て〈INTERNET Watch（2023年6月2日）〉 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1505669.html   　吉報なのですが、ちょっとした疑問も。5月10日にアメリカの裁判所へ発信者情報開示請求、5月12日には開示命令が発令され、5月15日には終了のお知らせが出て、5月22日にはアクセス不能に――と、けっこうスピード感があります。じゃあ、それがなぜいままではできなかったのか？ が疑問なのです。難癖を付けたいわけではなく、なにがハードルだったのか？ が読み取りづらいという話。   　CODAのリリースには、「はるか夢の址」の閉鎖・摘発以降にアクセスを伸ばしたのが「13DL」という記述があります。「はるか夢の址」の摘発は2017年10月なので、それから5年以上経っているわけです。（当時は13dl.net）という記述もあるので、ドメインホッピングで逃げられていたのかもしれません。できればそこまでリリースに書いて欲しい。 https://coda-cj.jp/news/1551/   　経済産業省の支援のもと国際執行手続きの強化を目的とした「国際執行プロジェクト（CBEP：Cross-Border Enforcement Project）」が始まったのは2021年4月なので、それからでも3年かかっています。このページには「匿名性と秘匿性」という記述があるので、発信者情報開示請求のための証拠集めに時間がかかったのかもしれません。できればそこまでリリースに書いて欲しい。 https://coda-cj.jp/activity/international/   ◇ 3つの超巨大サイトが閉鎖された2022年以降、海賊版サイトはどうなってる？ | 海賊版サイトの現在地 Vol.4〈コミックナタリー（2023年6月2日）〉 https://natalie.mu/comic/column/521247   　そのCODAのリリースと同日に公開された、コミックナタリーによるABJ広報部会長・伊東敦氏と弁護士・丸田憲和氏へのインタビューです。タイトルにある「2022年以降」だけでなく、2016年ごろから2021年までの変遷も振り返っています。とくに目新しい情報はないのですが、これまでの経緯と現状についてよくまとまっていると思い、CODAのリリース関連でピックアップしました。   【経済】   ◆ AI画像で作った写真集で月10万円以上の副収入が得られる？ AIアイドル、ヌード、グラビア写真集をKindle出版して稼ぐための注意点とは〈集英社オンライン（2023年5月28日）〉 https://shueisha.online/business/134289   　えーっと……「技術の進歩に法整備が追いついていない状況」という主張が見受けられますが、法律はあまり細かいところまで定められません。AI生成かどうかは関係なく広大なグレーゾーンがあります。判例の積み重ねがないのは事実でも、法整備が追いついていないわけではありません。裁判があると判例ができ、だんだん白黒はっきりしてくるものでしょう。   　たとえば「AI画像に対する著作権を誰が持つのかさえ、明確なルールが決まっていない状況」などという記述がありますが、人の「思想又は感情を創作的に表現」したものじゃなければ著作権は発生しないというルールは明確です。問題は、どこまで人間が関与していれば著作権が発生するかという判例がないこと。たとえば、プロンプトが詳細であるとか、人が加筆修正しているみたいなのは、アイデアと表現の境界線が明確には区切れないのと同じで、AI生成関係なくグレーゾーンです。最終的には個別の事例でそれぞれ司法判断される話でしょう。   　あと、「例えば『女優のＡさん風の美女のグラビア』をAI画像生成で作って販売したとしても、違法にはならない」「それを見たＡさんが著作権、肖像権の侵害で訴えたとしても、本当にAさんを意識して作られたのかをどのように証明すべきか、法律ではまだ決まっていない」などという主張もありますが、そもそも肖像権は法律で定められた権利ではありません。販売目的・商業利用なのでパブリシティ権（顧客吸引力）の問題であり、AI生成かどうかではなく「特定の人物を指すと容易に判別できる」かどうかがポイントになるでしょう。   ◇ 集英社、“AIグラビア”発売 実在しない“妹系美少女” 編集部が画像生成〈ITmedia NEWS（2023年5月29日）〉 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/29/news148.html   　で、上記のような記事が集英社オンラインで出た直後にこのニュース。側面支援だったんでしょうかね？ すでにAIグラビアそのものは珍しくありませんが、出版社、それも集英社「週刊プレイボーイ」編集部がガチで取り組んでいる事例として、業界関係者のあいだで話題になっているのが観測できました。   ◆ 「作品だけでなく生態系をつくりたい」集英社が今、縦読みマンガ事業に参入する理由。「第1回 ジャンプTOON AWARD」開催〈集英社オンライン（2023年5月31日）〉 https://shueisha.online/newstopics/134246   　「ジャンプ」の名前を冠する縦読み専門の新サービスが登場。統括編集長は『ONE PIECE』『BLEACH』『血界戦線』などを立ち上げた浅田貴典氏です。自社で独自サービスをやる理由について、作品を電子書店に流すと戻してもらえる販売・閲覧データが限定的である点が挙げられています。まあ、そうなんですよね。顧客の顔が見えなくなる。直接販売は、大量に販売するのは難しいかもしれないけど、緻密な情報が得られて作家にもフィードバックできる。そういった利点を、出版大手4社あたりはもう十分わかっているということでしょう。   ◆ KDP カテゴリー機能の変更〈KDP Community（2023年6月2日）〉 https://www.kdpcommunity.com/s/article/Changes-to-the-KDP-Categories-Experience?language=ja   　Kindleダイレクト・パブリッシング（KDP）では長年、実際に出版されるまでどのカテゴリーになるかわからない仕様になっていました。登録する際のカテゴリーは「BISAC」に基づいていると聞いたことがありますが、Amazonのカテゴリーは独自のものになっており、そこにズレがありました。それがようやく解消されるようです。「本の主なマーケットプレイスの Amazon ストアに一致するカテゴリーを選択できるようになりました」というお知らせが出ていました。 https://www.aiajp.org/2013/11/kindle2.html   　また、従来は2個を事前登録・あとから申請すると10個まで増やせるという少し謎な仕様でしたが、今後は3個事前登録・追加申請なしになったようです。ヘルプに「Amazonではカテゴリーの追加または更新のご依頼は現在受け付けておりません」という記述を見つけました。どうやら、カテゴリーハッキングによりランキング上位を狙う技が横行していたようなので、その対策なのかもしれません。 https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/G200652170   【技術】   ◆ グーグルのAI検索「SGE」はネットの体験を変え、収益モデルも変えるかもしれない〈CNET Japan（2023年5月29日）〉 https://japan.cnet.com/article/35204149/   　Google I/O 2023で発表された、Google検索に生成AIを搭載する実験プロジェクト「SGE（Search Generative Experience）」について、実際に使ってみる前にいろいろ想像してみた記事です。2ページ目に「使い勝手についてお伝えできるデータはない」とあり脱力。ただ、もしこれで検索エンジンからのトラフィックに期待できなくなるとしたら、メディアが無料でのクロールを認める必然性が薄れるため、記事がみんなペイウォールの向こう側へ行ってしまうかもしれない、という想像は私とほぼ同じ。無料公開による広告モデルという収益モデルからの転換が進むことになるでしょう。   　ちょっと興味深いのが、比較対象の「Bing Chat」に表示されるソースへのトラフィックに関する質問に対し、Microsoftからの回答が得られなかったこと。ソースとして使われる側のメディアは相当な危機感を覚えてますから、そろそろ「こういう数値が好転しています」みたいな発表が必要だと思うのですよね。私は、ソースとして表示される記事にだけアクセスが集中するからCTRが激変する（上位数件にだけ偏る）という想像をしていました。しかし、「Bing Webmaster Tools」の検索パフォーマンスを確認してもほとんど数値に変化は見られません。うーん、どうなってるんだろう？   ◇ GoogleのSearch Generative Experience(SGE)を使ってみた！〈海外SEO情報ブログ（2023年6月1日）〉 https://www.suzukikenichi.com/blog/my-first-impression-of-google-search-generative-experience/   　そして、SEO界隈では信頼性の高い「海外SEO情報ブログ」の鈴木謙一氏は、実際に使ってみたうえで「さほど心配はいらないように思います」との感想です。「Googleが自動生成した強調スニペット」という表現は、なるほどわかりやすい。まあ、いまでもオーガニック検索結果はわりと下のほうになっていたりしますもんね。ただ、影響が大きいのは人数の多いライトユーザーの動向です。Googleもそのあたりは十分わかっていると思いますから、急変が起きないように工夫するはず。PPMの「金のなる木」、屋台骨ですもんね。   ◆ メディアドゥと早川書房、NFTの電子書籍付き新書〈日本経済新聞（2023年6月1日）〉 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC312TC0R30C23A5000000/   　ひさしぶりに現地取材へ行ってきました。従来の「FanTop」は「特典」色が強いサービスでしたが、今回は「紙の書籍に本編と同じ内容がNFT化された電子書籍として付いてくる」点が大きな特徴です。通常版は従来通りの流通で販売するので、「NFT電子書籍付き版」は数量限定の特装版、それも紙と電子のセット販売だと考えるとわかりやすいでしょう。価格設定は通常版+400円なので、通常版の紙と電子を個別に買うよりお得です。    Twitterでシェア    　あと、このスライドにもチラッと出ていますが、セルシスのEPUBビューア「CLIP STUDIO READER」が「FanTop」に組み込まれました。昨年10月に扶桑社の雑誌「Begin」特装版に『“ナウ”のトリセツ』電子書籍版がNFTデジタル特典として提供された先行事例があるのですが、当時はビューアがイマイチだったこともあり、正直、ちょっと辛い読書体験でした。まあ、A4変形版の固定レイアウトをスマホアプリで読むのは無理があった。iPad Pro 12.9インチを縦にすればなんとか読める、という感じでした。 https://mediado.jp/service/5732/   　ちゃんとしたビューアが組み込まれたことにより、リフローEPUBにも対応しました。これで「本編と同じ内容が読めるNFT電子書籍」という特徴が活きてくることでしょう。ちなみに現状の「FanTop」は「本棚」としても正直イマイチ（例：何度もタップしないと本を開くところまで辿り着けない）なんですが、こちらも6月中にアップデート予定とのこと。期待しておきましょう。   　また、2次流通市場については、早川書房の方が「我々だけがやっても得をしない。NFTマーケット市場が活性化して初めて機能する」と看過していたのが印象的でした。要は、他の出版社に対し「お前らも早く来い」と言ってるわけです。1000冊×1000点で100万アイテムくらいが流通するようになると、面白い市場になるだろうという予想も述べられていました。まあ、数が必要なのは間違いないでしょう。   　思い返せば、メディアドゥがブロックチェーン技術による新たなコンテンツ流通プラットフォームの開発に取り組み始めたのは、2018年ごろだったと記憶しています。2020年には「電子マンガ中古売買の成算」みたいな記事も出ていましたが、翌年にリリースされた「FanTop」はNFT電子書籍ではなく特典の「ファンアイテム」という位置づけでした。 https://toyokeizai.net/articles/-/327399   　今回のリリースでようやく、デジタルコンテンツの2次流通市場が「これから始まる」スタートラインまで来た気がします。NFTマーケットは一時のおかしな盛り上がりを経て、いまはハイプ・サイクルの「幻滅期」に入ったとされています。投機目的の山師は去っていきました。これからが本番でしょう。   　余談ですが、メディアドゥで藤田社長と新名副社長が二人揃った記者発表会は、少なくとも私は初めてだったので少し驚きました。「FanTop」は藤田社長直轄事業になったそうで、相当気合いが入っていたようです。   よかったらこの記事をSNSでシェアしてください！ Twitterでシェア Facebookでシェア Mastodonでシェア 本稿は CC BY-NC-SA 4.0でライセンスされています。転送歓迎。ウェブなどへ転載する際は、HON.jp メールマガジンが出典であることを表記するのと同時に、HON.jp News Blogへのリンクを張っていただけると嬉しいです。 https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja 会員申込みや寄付などについて 　NPO法人HON.jpは、本（HON）のつくり手をエンパワーするため、ウェブメディア「HON.jp News Blog」やメールマガジンなどのメディア事業、出版創作イベント「NovelJam」の開催やセミナー・講習会などのイベント事業、出版事業などを行っています。 　当法人の事業活動は、みなさまのご支援のおかげで継続できています。いつもありがとうございます。正会員・賛助会員（個人／法人）は随時募集しており、さまざまな特典もご用意しています。また、寄付も受け付けています。さらなるご支援をよろしくお願いいたします。   ■ NPO法人HON.jp正会員のご案内 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