Subject: HON.jp メールマガジン #148 2021年9月20日版 From: HON.jp編集部 Date: 2021/09/20 6:13 To: xxx@xxx 📕 週刊出版ニュースまとめ＆コラムやHON.jpからのお知らせなどをお届けします。 HON.jpロゴマーク HON.jp メールマガジン #148 2021年9月20日版 助成金や補助金の申請は、事務手続が本当に大変です。うちは特定非営利活動法人なので、株式会社とは会計基準が異なります。ところが助成金や補助金の公募要領は、おおむね株式会社であることを前提に書かれています。そのため、必要とされている書類を言われるがままに提出すると、書類不備になってしまうのです。回数を重ねるうちにだんだん慣れてきましたが、それでも読み替えたり解釈する労力が余計にかかります。事業計画など、各種書類を準備するのもかなりの時間を要します。それにかまけて本業がおざなりになっては本末転倒。がんばらねば（鷹野） 【自社広告】 9月26日の HON.jp News Casting は2時間の特番！「これからどうなる？ 電子マンガ大躍進、けれど無くならない海賊版」ゲストはジャーナリスト・まつもとあつしさんです。 https://honjp-newscasting-special202109.peatix.com/view 週刊出版ニュースまとめ＆コラム #489（2021年9月12日～18日） 　編集長の鷹野が、広い意味での出版に関連する最新ニュースから気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントします。 【政治】 ◆ 「身を守れる盾がほしい」 フリーランスの労組、企業による突然の「中途解約」に規制もとめる〈弁護士ドットコム（2021年9月17日）〉 https://www.bengo4.com/c_5/n_13565/ 　ウェブ漫画の連載が突然打ち切られ、納品済みの原稿料を支払ってもらえない事態に陥ったため、国が出している「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に解約規制を盛り込んで欲しいと国に要請書を提出したというニュース。このガイドラインにはすでに「（5）一方的な発注取消し」がありますが、さらに「正当な理由」を必要とすること、事前通告なく解約する場合の補償を定めることなどを求めているそうです。 　ちなみに、書協と雑協は2004年に「作家（執筆者）が創作する小説、随筆、論文等、および美術、写真、漫画等の作品は下請取引の対象外として扱われる」などという文書を出しています。しかし、独占禁止法・景品表示法・下請法などを専門とする弁護士・池田毅さんに確認したところ、雑誌連載なら下請法は適用されるそうです（↓）。そのうえで、フリーランスが自分の身を守るためには、受注時に「3条書面（依頼状や発注書など）」の交付を依頼しておくのが良いそうです。覚えておきましょう。 https://hon.jp/news/1.0/0/29520 ◆ 中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | 中国〈NHKニュース（2021年9月17日）〉 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013263621000.html 　アメリカはトランプ前大統領が就任直後にTPPを離脱してしまったわけですが、バイデン政権になっても復帰には慎重なまま。そこへ中国が加入申請です。なんというか、外交駆け引きのしたたかさに舌を巻きます。 　以前、北京大学・馬場公彦さんが中国民法典の改正（↓）や著作権法改正（↓↓）についてレポートしてくれましたが、これらの国内法整備はTPP加盟へ向けての布石だったのかもしれません。知財関連で残るネックは、著作権の保護期間は中国ではまだ50年間である点、でしょうか。日本が保護期間を延長した経緯を知っていると、少々皮肉な感じもしますが……。 https://hon.jp/news/1.0/0/30652 https://hon.jp/news/1.0/0/30899 【社会】 ◆ 月に1冊も本を読まない中学生12.8% 対策は「電子図書館」〈朝日新聞デジタル（2021年9月14日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASP9F6SNDP97PPZB006.html 　岡山県の教育委員会による調査。中学生の不読率12.8％というのは、全国SLAと毎日新聞が長年行っている「学校読書調査」とほぼ同じ。朝日新聞は「読書をしなくなっている実態」なんて書いてますが、20世紀末までの中学生不読率は40％を超えていたわけですから、そのころと比べたら最近の中学生は「よく本を読んでいる」というのが本来の実態なんですよね。 　記事で興味深いのは後半の対策部分で、JDLS「LibrariE」を公共図書館ではなく県教委で導入した、という点。蔵書は約400点。6月に開始して8月中旬までに600件超の貸出と、なかなか好評なようです。ラインアップは第三者でも確認できます（↓）。 https://www.d-library.jp/r3omosiro/g0101/top/ ◆ デジタル参考書200冊以上を月額980円で読み放題に 学習管理のスタディプラスが新サービス〈ITmedia NEWS（2021年9月15日）〉 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/15/news123.html 　旺文社、KADOKAWA、学研プラスなど、出版社18社が参画する参考書の読み放題サービス。同社が以前から提供していた「ポルト」は、こちらへ統合される計画とのことです。ポルトは4月に「18社200冊」というプレスリリース（↓）が出ており、社数・冊数・料金まで新サービスと同じ。切り替える理由は何だろう？ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000047308.html ◆ E2421 - 子どもの読書活動における電子書籍活用の現状〈カレントアウェアネス・ポータル（2021年9月16日）〉 https://current.ndl.go.jp/e2421 　専修大学教授・野口武悟さんによる、学校での電子書籍活用に関する調査レポート。まだ利用率は低く、正直「これから」という感じではあります。ただ、現段階ですでに規模の大きい自治体のほうが利用割合が高いというのは、自治体間格差のさらなる拡大を予感させます。そういう意味で、JEPAの「学校デジタル図書館」提言（↓）は、実に“正しい”方向性ではある、のですが。 https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/ ◆ E2422 - ライセンスは誰のために：電子書籍をめぐる米国州法の動向〈カレントアウェアネス・ポータル（2021年9月16日）〉 https://current.ndl.go.jp/e2422 　アメリカ・メリーランド州で成立した、出版社が電子書籍のライセンスを「合理的な条件」で公共図書館に提供することを求めたり、ライセンスを図書館に販売しない期間の設定を禁じる州法についての解説。同様の法律は、ニューヨーク州でも可決されています。電子書籍だと「お前には売ってやらない」という制御ができてしまう問題を、法律で規制する動きです。これ実は、ようやく広がり始めた日本の電子図書館サービスでも起きている問題。取材を進めていますので、もう少々お待ちください。 ◆ 学校図書館を考える全国連絡会、文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出〈カレントアウェアネス・ポータル（2021年9月17日）〉 https://current.ndl.go.jp/node/44828 　学校図書館関係の地方財政措置をさらに充実させること、各義務教育諸学校に学校司書を1名配置できるよう予算措置すること、文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」を毎年実施することを求める要望書です。「ICT教育を支える情報リテラシーの育成は、学校図書館の機能がなくては実現できないこと」という記述は、以前、有山裕美子さんから寄稿いただいたコラム（↓）での問題提起と地続きだなあ、と思いました。 https://hon.jp/news/1.0/0/29544 ◆ 児童書も電子書籍で 小中学生向けに読み放題サービス〈日本経済新聞（2021年9月18日）〉 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD105090Q1A810C2000000/ 　こちらはポプラ社の新サービス「Yomokka!（よもっか！）」について。今週はこういう「学校」と「電子図書館」や「読み放題」のニュースがやけに多い週でした。まあ、GIGAスクール構想で端末が一気に普及したわけですから、次はそこへ配信するコンテンツという話になるのは必然です。 【経済】 ◆ 講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる〈朝日新聞デジタル（2021年9月16日）〉 https://www.asahi.com/articles/ASP9J4V2RP9FUTIL02Q.html 　私が確認した範囲で、読売・朝日・産経・日経・東京新聞がいずれも同じ日に「関係者への取材で分かった」という書き方をしているという、ちょっと異様な報道。大手ではKADOKAWAがずいぶん前から直接取引してますし、すでに2020年2月には3631社が直接取引しているという報道（↓）もあったので、私としては「あれ？ 講談社ってまだやってなかったの？」くらいの感覚なのが正直なところ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55718420X10C20A2X35000/ 　しかも対象は「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の既刊だけ。ドル箱のマンガは対象外です。恐らくこれは、講談社ふじみ野工場でDSR（Digital Short Run）をやっているレーベルの一部だけテスト的に商流を変える、ということだと思うのです。冊数が多いなら既存の流通網（取次）をそのまま使ったほうが効率が良いけど、冊数が少ない場合は直送したほうが効率が良いかもしれない、ということなのかな、と。 　オフセット印刷とは異なり、DSRは500部前後の少部数増刷に向いています。「page2020」のカンファレンスで講談社の方が、バックリストの売上向上と絶版率の低減や、在庫費用の圧縮と廃棄コストの削減にも繫がっている、という話をしていました。その延長上にある話ではないかなあ。想像ですが。 　なお、元竹書房・竹村響さんの見解「Amazonとの直接取引は異例でも衝撃でもないんだぜ」も参考になります。要するに、そんなエモい話じゃなく、ビジネスなんだぜ？ 騒ぎすぎだよ、と。「報道のエンタメ化」という指摘は、辛辣ですが的確。 ◆ Google、新ニュースサービス 記事適正対価に一歩〈日本経済新聞（2021年9月16日）〉 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC165K20W1A910C2000000/ 　日本でもついに「Googleニュース・ショーケース」が開始。読売・朝日・毎日・産経・日経・共同・時事と、地方紙がたくさん参加しています。社数で言うと9割以上が、地方紙・地域紙とのこと。日経は「料金の算定基準が明確ではない」と不満げですが、Googleは各社のサイトへ誘導する仕組みなので、全文転載が前提となる「Yahoo!ニュース」や「Smartnews」より良い仕組みなのでは。サービス競争が起こると良いなあ。 　ところで、ウチはどうやったら参加できるんでしょうか？ Google Publisher Center には以前から登録しているんですが、残念ながらお声がけいただけなかったみたいなのですよね。お呼びでない？ こりゃまた失礼しましたー。 本稿は CC BY-NC-SA 4.0でライセンスされています。転送歓迎。ウェブなどへ転載する際は、HON.jp メールマガジンが出典であることを表記するのと同時に、HON.jp News Blogへのリンクを張っていただけると嬉しいです。 https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja 会員申込みや寄付などについて 　NPO法人HON.jpは、本（HON）のつくり手をエンパワーするため、ウェブメディア「HON.jp News Blog」やメールマガジンなどのメディア事業、出版創作イベント「NovelJam」の開催やセミナー・講習会などのイベント事業、出版事業などを行っています。 　当法人の事業活動は、みなさまのご支援のおかげで継続できています。いつもありがとうございます。正会員・賛助会員（個人／法人）は随時募集しており、さまざまな特典もご用意しています。また、寄付も受け付けています。さらなるご支援をよろしくお願いいたします。 ■ NPO法人HON.jp正会員のご案内 https://www.aiajp.org/application/regular-member ■ NPO法人HON.jp賛助会員のご案内 https://hon.jp/news/supporter ■ NPO法人HON.jpへの寄付受付窓口（Syncable） https://syncable.biz/associate/honjp/donate/ ■ 読み終えた本で寄付できる「チャリボン」 https://www.charibon.jp/partner/hon-jp/ 広告掲載のご案内 　HON.jp News Blogは、これからも本（HON）を作ろうとしている人々に、国内外の事例を紹介し、デジタルパブリッシングを含めた技術を提供し、意見を交換し、仮説を立て、新たな出版へ踏み出す力を与えるメディアです。運営は、NPO法人HON.jp メディア部会が行っています。このメディアへの広告掲載は、随時募集しています。当メルマガへの広告掲載も可能です。詳しくは下記のリンク先をご覧ください。 ■ 広告掲載のご案内 https://hon.jp/news/ad 発行人：NPO法人HON.jp 編集人：HON.jp News Blog編集長 鷹野凌 mail: honjp@aiajp.org https://hon.jp/news/ 配信数：2575通 このメールマガジンは、HON.jp からのお知らせや、HON.jp News Blog 編集長 鷹野凌による「週刊ニュースまとめ＆コラム」などを、原則、毎週月曜日の朝に配信しています。配信対象は、HON.jp News Blog から購読を申し込まれた方々と、これまで HON.jp とご縁があった方々です。 配信には Benchmark Email を利用しています。メール内のリンク URL はすべて bmetrack.com のサブドメインに自動変換されています。これは、Benchmark Email のシステムが開封率やクリック率などを計測しているためです。計測後、本来のURLへ自動転送されます。 不要な場合はお手数ですが、末尾の「配信停止」からお手続きください。 フォローして最新情報をチェック！ Twitter Facebook Website YouTube 正しく表示されない場合はこちら このメールは、NPO法人HON.jpからのメール配信をご希望された方に送信しております。今後も引き続きメールの受信を希望される方は こちらをクリック してください。 今後メールの受信をご希望されない方は、こちらから配信停止手続きが行えます。 本メールは honjp@aiajp.org よりxxx@xxx 宛に送信しております。 関町北3-3-12 NSビル201, 練馬区, 東京都 177-0051, Japan 全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する | 迷惑メールと報告する