﻿ HON.jp メールマガジン #328 2025年6月8日版
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HON.jp メールマガジン #328 2025年6月8日版
From:
HON.jp編集部 <honjp@aiajp.org>
Date:
2025/06/09 6:01
To:
honjp@aiajp.org

📘週刊出版ニュースまとめ＆コラムやHON.jpからのお知らせなどをお届けします。
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HON.jp メールマガジン

#328 2025年6月8日版

【自社広告】

恒例の出版ニュース振り返りを、今年は予告通り半期に1回開催！ 前半はどなたでも無料でご覧いただけます。もっと深く突っ込んだ話が聞きたい（したい）場合は、後半まで参加できる有料チケットをお求めください。
https://honjp-newscasting-special2025fh.peatix.com/view

週刊出版ニュースまとめ＆コラム

#668（2025年6月1日～7日）
【写真】東京ビッグサイト西・東ホール入り口
　編集長の鷹野が、広い意味での出版に関連する最新ニュースから気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントします。同じ内容を HON.jp News Blog のウェブサイトでも公開していますので、SNSでシェアいただく場合や、リンクを貼っていただく場合は、こちらのURLをご利用ください。
https://hon.jp/news/1.0/0/55814
 
【お知らせ】

 
◆ HON.jp Podcasting「#34 広告主から見たインターネットの未来（2025年6月4日版）」を配信しました

https://open.spotify.com/episode/1ZraTIYWvFd1GjClNnsOrZ?si=aFtgxN75RUyNX_h7EKWR1Q

 

　AIの普及で検索型広告が機能しづらくなったとき、商品・サービスを売りたい広告主の側も戦略変更を余儀なくされるのでは、という主旨のおたよりをいただきました。ありがとうございます。おたよりが届くと、やっぱりうれしいですね。ちょっと過剰に張り切ってしまい、いつもより1日遅れになってしまいました。とほほ。

 

　この番組ではみなさまからのお便りをお待ちしています。番組の感想や「こんなトピックスを取り上げて欲しい」「最近こんなことが気になっているが、どう思うか？」「こんな本が面白かった」など、本に関わることならなんでも構いません。こちらのページから気軽に送付ください。

 
【政治】

 
◆ 経産省が書店に関わろうと考えた背景〈日経ビジネス電子版（2025年6月3日）〉

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00621/052000025/

 
◇ RFID導入で本の万引き件数が約1400冊から66冊に激減〈日経ビジネス電子版（2025年6月4日）〉

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00621/052000027/

 

　経済産業省文化創造産業課長へのインタビュー。前編の後半はペイウォールの向こう側ですが、後編はいまのところすべて読めます。そういう違いもあってか、前編の読める範囲だけ読んだ印象では「漫画誌（少年誌）だけ？」と「RFIDが切り札になるの？」の2点について、大いに疑問に感じてしまいました。後編を読むと印象はけっこう変わるのですが。課長級が政策意図を語るという公益性の高さを考えると、中途半端な出し方をしないほうが良かったのでは。

 

　まあしかし、経産省は昔からRFIDをプッシュしていて実証実験もいろんな分野で何度もやっていますから、書店振興でもそこが軸になるよねとは思っていました。やはり、RFID対応のゲート設置を含めたシステム一式を導入するための補助金、という形になりそうです。盗難が抑止できれば、書店経営的には相当助かるでしょうからね。

 
◆ 生成AI「抱き合わせ販売」など独禁法に触れる恐れ 公取委が報告書〈日本経済新聞（2025年6月6日）〉

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CKM0V00C25A6000000/

 

　1月にMicrosoftとGoogleがそれぞれのオフィス系サービスにAIを統合して値上げしたとき、私はこれはいわゆる「抱き合わせ商法」なのでは？ という指摘をしていました。案の定ですねぇ……まあ、まだ公取委は「一般に」としていて、特定企業やサービスを名指ししたわけではありませんが。

 
【社会】

 
◆ Web指標一覧 （2025年1-3月期）を公開しました〈一般社団法人 日本ABC協会（2025年6月2日）〉

https://www.jabc.or.jp/news/abc_report/2025/06/02_4187.html

 

　以前は「※本データの著作権は、日本ABC協会に帰属します。」と赤字で書いてあったのが、いまは消えてるんですね。最近、しっかりチェックをしていなかったため、変化にまったく気がついてませんでした。いつのまに……とさかのぼってみたら、2023年以降の記事からは消えていました。さすがにこのデータの著作権を主張するのは日経平均株価並みに筋が悪いと思っていたので、記述が消えたのはよいことだと思います。

 
◆ 非営利のニュース組織、地方メディアが中心に・・・米調査〈Media Innovation（2025年6月3日）〉

https://media-innovation.jp/article/2025/06/03/142511.html

 

　ウチも非営利メディアなので、こういうニュースには興味津々です。財団からの資金が49％、個人寄付が32％、広告・イベントなどの事業収入が18％とのこと。個人寄付の多さがアメリカらしい。それに対し、日本はまだまだ寄付文化が弱い、と思わずにはいられません。

 
◆ 【HON-CF2024】基調講演Ⅱ 新名新氏「電子出版の進化が出版を変える」〈YouTube（2025年6月3日）〉

https://www.youtube.com/watch?v=gY7qpQsmwRQ

 

　昨年9月7日に開催したオープンカンファレンス「HON-CF2024」の基調講演Ⅱ「電子出版の進化が出版を変える」の動画は、これまでチケット購入者限定公開でした。レポートはこちら。5月末付でメディアドゥを退任された新名氏に一般公開化を打診したところ、快諾いただきました。ありがとうございます！

 
◆ 電子コミックの性的広告を配信停止、全年齢向けサイト…大手11社の「電子書店連合」〈読売新聞（2025年6月4日）〉

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250603-OYT1T50215/

 

　読売新聞は朝イチでの報道。他の主要メディアは後追いのような形になりました（NHK以外のテレビ系ウェブメディアは未チェックです）。同日、国に対応を要望する署名が提出されたというニュースもあり、日本電子書店連合の対応と合わせて報じるところもありました。ひと通り拾っておきます。

 
◇ ネットの性的広告、国に対応要望 オンラインで署名10万筆―市民団体〈時事ドットコム（2025年6月4日）〉

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060400995&g=soc

 
◇ 電子コミック大手が性的広告の配信停止 高まる「すみ分け」求める声〈朝日新聞（2025年6月4日）〉

https://www.asahi.com/articles/AST642FRDT64UTIL00NM.html

 
◇ 電子コミックの「エロ広告」、全年齢向けサイトへの配信を停止〈毎日新聞（2025年6月4日）〉

https://mainichi.jp/articles/20250604/k00/00m/040/120000c

 
◇ 「子供が見る」苦情受け、性的広告の配信停止 「めちゃコミック」「コミックシーモア」〈産経ニュース（2025年6月4日）〉

https://www.sankei.com/article/20250604-CKB67ZHETFIO7HAO5Y2BVVGVBI/

 
◇ 「エロ広告」ストップ！ 電子コミック大手11社が性的広告配信停止 この一歩をさらに進めるためには…〈東京新聞デジタル（2025年6月5日）〉

https://www.tokyo-np.co.jp/article/409481

 
◇ 性的表現のコミック広告 全年齢向けサイトで配信停止｜首都圏のニュース〈NHK（2025年6月4日）〉

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250604/1000118197.html

 
◇ 電子コミックの性的広告、業界団体が初のルール SNSでは「ようやく」の声〈ITmedia NEWS（2025年6月5日）〉

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2506/05/news067.html

 

　私も「ようやく」というのが正直なところ。今回のポッドキャスト「#34 広告主から見たインターネットの未来（2025年6月4日版）」でもさっそく触れておきました。エロ広告が問題視され始めたころから「電子書店のものが多い印象がある」と指摘してきましたが、過去はさておき、対応されたことは歓迎します。

 

　私は、広告や広報の表現に関しては、他の権利によって表現の自由がより強い制約を受けても仕方ない、と考えています。企業が商品・サービスを売るための手段は「なんでもあり」ではダメでしょう。これで批判が沈静化すると良いのですが。問題は、非加盟社がどう動くか。自社の権益だけ考えたら、他社が出稿を抑制した「いまがチャンス！」ですからねぇ……。

 

　しかし、日本電子書店連合って海賊版対策のために立ち上げられた団体だったはずですが、こういう活動もやるんですね。活動目的の3つ目「その他健全な市場発展を阻む事象への対応」でしょうか。その「事象」が外部からのものではなく、内部要因（つまり自分たちの行いが原因）によって自主規制を行うことになった、というのが苦笑いポイントです。

 
◇ 社会問題化する性的なネット広告 メディア企業はどう向き合うか？ オレンジページの対応〈AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議（2025年6月2日）〉

https://www.advertimes.com/20250602/article499431/

 

　関連してピックアップ。以前「事後対応なのにここまで持ち上げられるのはうらやましい限り」とコメントしたオレンジページの中の人へのインタビューです。

 

原田：簡潔に言えば「アダルト広告は表示させない」など、ジャンルごとに配信設定が可能です。

 

　そう。以前から何度も言ってますが、不快な広告がバンバン出てくるウェブメディアは、恐らくこの設定をやっていません。設定するのは自ら収益を下げることだから。現場判断では難しい。「読者のために」あるいは「メディアのブランド価値を守るために」は「収益を下げても構わない」という、経営レベルでの指令が必要です。

 

　そしてもうひとつ、そもそもその設定ができない（難しい）広告プラットフォームもある、ということも改めて指摘しておく必要があるでしょう。Google AdSenseはまだマシなんですよ。こういうメディア側で抑制する設定機能が充実してますから。ひどいところはNGワード登録しかできなくて、しかもそれを営業窓口にメールで依頼するというアナログ対応だったりしますから。プラットフォームが、広告チェックの負荷をメディア側に丸投げしている状態と言っていい。

 
◇ 性的広告の対応 ネット広告業界団体が会員企業に具体策示す｜IT・ネット〈NHK（2025年6月5日）〉

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826671000.html

 

　もうひとつ関連してピックアップ。一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）も、会員社向けに注意喚起を行っていたそうです。公式ウェブサイトを確認したら、5月14日付で「性的表現を含む広告の掲載・配信に関する注意喚起」という記事が会員限定（要パスワード）で配信されているのが確認できました。この動きも私は歓迎しますが、やはりこちらも非加盟社がどう動くか次第でしょう。

 
◆ 【作家・橘玲×国会議員・山田太郎対談 前編】そもそも「表現の自由」って何なのか？マンガやアニメにとんでもない規制をかけようとする新サイバー犯罪条約・14条とは？ | 日々刻々 橘玲〈ダイヤモンド・オンライン（2025年6月5日）〉

https://diamond.jp/articles/-/365695

 
◇ 【作家・橘玲×国会議員・山田太郎対談 後編】ネット上での「匿名表現の自由」は守られるべきなのか？5％のヘンな人を避ければ人生の幸福度は劇的に上がる | 日々刻々 橘玲〈ダイヤモンド・オンライン（2025年6月6日）〉

https://diamond.jp/articles/-/365791

 

　昨年末に国連総会で採択された新サイバー犯罪条約（外務省の表記では「国連サイバー犯罪条約」）は、現時点では国内批准はまだこれから、という段階です。その辺りの話からいろんなところへ派生している対談ですが、山田議員としてはこの条約の国内批准こそが主題だったはず。

 

　以前、東京都青少年健全育成条例で「非実在青少年」が大きな問題になりました。この新条約の国内批准時にも、表現規制の強化を防ぐためには「実在する人物に限定できる留保規定（14条3項）」を適用する必要があります。

 

　逆に「留保規定を入れるな（非実在青少年の表現も規制しろ）」という声もあり、まだ予断を許さない状況だったりするんですよね。ちなみに私は、留保規定はなにがなんでも入れるべき派です。むしろ、実在児童の性的虐待記録物排除にこそ全力を注ぐべき。

 
◆ 生成AI作成のわいせつ画像、印刷された商品転売　容疑で書類送検〈日本経済新聞（2025年6月5日）〉

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0121U0R00C25A6000000/

 

　AI生成物に「わいせつ物頒布容疑」というのは初めてのケースとのこと。ただし4月には、AI生成のポスターがわいせつ図画頒布の疑いで逮捕という事例もあったそうです。警察は、AI生成物でも露骨な表現は「わいせつ物」と判断していることになります。まあイラストでもそうだから、同じように判断しているのでしょう。エロ同人誌の修正すべき範囲が時期によって変わるのもよくある話ですが、こういう警察の裁量によってボーダーラインが動くような規制は、あまりよろしくないように思います。

 
【経済】

 
◆ 楽器店や書店でも電子書籍を手軽に買える！ プリペイド形式の『ブックカード（Bookcard）』サービスを開始。｜NEWS〈リットーミュージック（2025年6月2日）〉

https://www.rittor-music.co.jp/news/detail/20240/

 

　物理店舗で電子書籍を売る――「BooCa」のことを思い出しました。ああ懐かしい。JPOから事業継承した楽天は、いちおうまだページを残していることだけは偉い。まあ、もともと「BooCa」は複数の電子書店で使えるような設計にしたところが行き詰まりポイントでもあったので、直営オンラインショップでのみ使えるカードなら実装は比較的容易です。ウチでもやろうと思えばできます。紙版を買うと電子版が付いてくるカードのデザインを変えるだけ。

 

　問題は、肝心の「小売店に売ってもらうこと」と「ユーザーに買ってもらうこと」が難しいのが見えてしまっている点。だからウチでやるのは躊躇しています。「売ってもらう」ことはできても「買ってもらう」のが難しい。「紙版を買うと電子版が付いてくるカード」の利用率も、思っていた以上に低調で歯がみしているのが現状です。ぐぬぬ。

 
◆ 出版物貸与権管理センター、使用料分配額は7億7000万円〈新文化オンライン（2025年6月2日）〉

https://www.shinbunka.co.jp/archives/10757

 

　貸与権使用料の徴収額がとうとう年間約10億円にまで減少。前期より約2億円マイナスということは、単純計算でもあと5年で消滅します。出版物貸与権管理センターはもともと、漫画家や出版社がマンガ喫茶を槍玉に上げようとしたら文化庁から「店外に持ち出さなければ“貸与”ではない」という見解が出て、コミックレンタルに矛先を変えて設立された経緯があります。電子コミック市場の急成長に伴い、物理でレンタルする需要が急減したということでしょう。そろそろ役割を終えるときなのかも。

 
◆ 三洋堂HD 加藤社長「業界の先はない」新規参入が書店経営できる粗利益率強調〈The Bunka News デジタル（2025年6月2日）〉

https://www.bunkanews.jp/article/424115/

 

諸外国が一部をのぞき書籍売上高が堅調なのは、閉店があっても新規参入がそれ以上にあるがゆえに書店数が横ばいから増加傾向にあることを紹介。

 

　うーん……諸外国との比較をすると必然的に、人口比で見た書店数はどうなの？ って話に辿り着いてしまうので、あまりそういうベクトルでの主張はしないほうがいいと思うのですよね。日本は人口比で見た書店数が諸外国より多いのも事実ですから。「諸外国より多いなら、過剰だったんじゃないの？」とか「適正な数まで減るのは仕方ないんじゃないの？」などと言われてしまいます。

 

　むしろ「人口比で見た書店数と出版市場の大きさ」で諸外国と比較したうえで、書店数が多さが日本の豊かな出版市場を支えていたこと、それがいま、日本の出版物が海外市場でも広く受け入れられるような文化資産を育む土壌になっている――みたいな方向性のほうが、いろんな立場から受け入れやすい、かな？

 
◆ 『週刊文春』最新刊が、発売日からKindle Unlimitedで読めるようになりました！〈株式会社文藝春秋のプレスリリース（2025年6月5日）〉

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000699.000043732.html

 

　同じ読み放題でも「dマガジン」や「楽天マガジン」にはだいぶ前から配信していたのに、「Kindle Unlimited」には未配信だったんですね。Kindleで個別販売はやってましたが、読み放題には初。ついに、感があります。分配される原資は一定額なので、強いコンテンツが新たに加わると、他のコンテンツが割を食うことになるでしょう。まあ、そこは内容勝負だから仕方ない。

 

　ちなみに、以前から配信されていた「dマガジン」や「楽天マガジン」は、特集などが間引きされた「廉価版」とでも言うべき別バージョンでした。だから正直、個人的には不満も大きかったです。でもこのプレスリリースでは「ぜひ、Kindle Unlimitedで、最新スクープをはじめとする『週刊文春』の特集記事や連載をお楽しみいただければと存じます。」と記述されています。ということは……？ あとで比べてみようかな。

 
◆ インプレスと丸善CHIが電子書籍の定額サービス 10月に〈日本経済新聞（2025年6月6日）〉

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC068CT0W5A600C2000000/

 

　プレスリリースのほうが詳しい……会員限定記事ではないから、まだマシですが。

 

読み放題として提供される電子書籍は、インプレスの取扱い書籍だけではなく、PC・IT系出版社数社の書籍を同時に提供することで、PC・IT系の幅広いジャンルをカバーし、ITエンジニアの個別のニーズに対応いたします。

 

　他の出版社からもコンテンツを募り、プラットフォームになる、ということのようです。ならば、ベース売上をどれだけ早期に積み上げられるかが成否の鍵を握るでしょう。ITエンジニア向けとされていますが、丸善CHIと組むということは図書館流通センターや丸善雄松堂の営業力で学校や図書館への販売、という観点のほうが強そう？ あるいは、ITエンジニア向けであれば、いまならAI要約みたいな新しいニーズへの対応も欲しいところかもしれません。

 
【技術】

 
◆ ShodoのGoogle Docsアドオンが生成AIによる校正に対応しました〈ライティングラボ by Shodo（2025年6月3日）〉

https://blog.shodo.ink/entry/2025/06/03/112435

 

　前から気になっていたサービス。私が普段使いしているGoogleドキュメントで、直接利用できるようになりました。1人使いなら月額1000円なので、とうとう契約してみることに。「日刊」の原稿はHTMLタグをガンガン使って書いているうえ、見出しと地の文では文体も違うこともあり、ちょっと余計な指摘が多い印象を受けましたが、それでも1箇所、めちゃくちゃ恥ずかしいミスを見つけてくれたので助かりました。とほほ。この原稿でも、数カ所ミスを発見。いやー、便利だ。

 
◆ 「自分で書いた」と証明するために論文を“最適化”する学生たち。AI検出ツールをめぐる混乱〈レバテックラボ（2025年6月4日）〉

https://levtech.jp/media/article/column/detail_677/

 

　こういう「生成AIチェッカー」的なツールは、誤判定によるトラブルが起きることを予想していましたが、案の定です。しかし、誤判定を突破するための“最適化”ツールが出てきたりするところまでは想像が及んでいなかったなあ……ダメな連鎖が起きているではないか。

 
◆ 「NotebookLM」に一般公開リンクの生成機能、“質問に答えてくれる説明書”などをネットに置ける〈窓の杜（2025年6月4日）〉

https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/2019640.html

 

　本稿執筆時点で、Google Workspaceのアカウントにはロールアウトされていません。ぐぬぬ。個人のGmailで試してみたのですが、ソースの資料までまるごと一般公開化されちゃうことが分かりました。Googleドライブにある非公開資料を食わせる場合などは、公開範囲の設定変更に注意が必要です。
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【雑記】

　天気が良かったので、真昼に1時間ほど散歩をしました。もう少しすると「炎天下に身を焼かれながら歩く」拷問のような感じになってしまいますが、まだいまはそれほどでもなく。でも家に帰ってきたら、腕が日焼けしていることに気づきました。紫外線はいまの時期が一番強いんでしたっけ。（鷹野）

本稿は CC BY-NC-SA 4.0でライセンスされています。転送歓迎。ウェブなどへ転載する際は、HON.jp メールマガジンが出典であることを表記するのと同時に、HON.jp News Blogへのリンクを張っていただけると嬉しいです。

https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/deed.ja

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発行人：NPO法人HON.jp

編集人：HON.jp News Blog編集長 鷹野凌

mail: honjp@aiajp.org

配信数：2563通
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配信には Benchmark Email を利用しています。メール内のリンクはすべて bmetrack.com のサブドメインに自動変換されています。これは、Benchmark Email のシステムが開封率やクリック率などを計測しているためです。計測後、本来のURLへ自動転送されます。
 
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