デジタルコンテンツの著作権者情報記録ベンチャー米Monegraph、注目のP2P台帳システム「Ethereum」を活用

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【編集部記事】P2P公開台帳システム「Ethereum」を開発中のEthereum Foundation(本部:スイス)は先週、注目の開発者向けツール第1段「Ethereum Frontier version」 を正式公開した。

 Ethereumは、仮想通貨Bitcoinを動かしている裏側の仕組み「ブロックチェーン」から派生したP2P公開台帳システムで、仮想通貨以外のシステム用途でも自由に使えるようAPIプラットフォーム化されているのが特徴。

 デジタルコンテンツ著作権情報の管理でも使おうという動きが活発化しているが、このEthereum採用第一号となりそうなのが、米Monegraph社(本社:米国ニューヨーク州)。コンテンツファイルに著作権者情報+販売情報と紐付くIDを埋め込み、そのIDをP2P上の公開データベースに分散的に記録することで、DDoSアタックによるシステムダウンや改ざんを防止する。

 なお、ドイツでも、同様なベンチャーascribe社(本社:ドイツ・ベルリン市)が立ち上がっている。【hon.jp】

問合せ先:Monegraph社のサイト( http://monegraph.com/

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